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平成15年5月16日 '03-2号 Press Release

平成14年度「企業の福利厚生制度に関する調査」まとまる
-調査結果の概要-


8.
退職給付制度の再構築

−退職一時金制度の再構築を検討する企業の4分の1は給付水準の変更を検討−
   過去3年以内に、退職一時金制度の再構築を実施した企業の変更内容をみると、「退職給与引当額の変更」が22.1%と最も多くなっている。次いで、「給付水準の変更」(21.2%)、「制度の縮小・廃止」(16.6%)と続く。
 また、近い将来、再構築を行う予定の企業の変更内容をみると、「給付水準の変更」が25.2%と最も多くなっている。次いで、「制度の新規導入」(17.2%)、「制度の縮小・廃止」(13.3%)と続く。
 

   さらに、企業年金をみると、過去3年以内に再構築を実施した企業では、「予定利率の見直し」が37.5%と最も多くなっている。次いで、「過去勤務債務の払込方法の変更」(17.9%)、「積立不足の一部補填」(14.7%)と財務上の見直しが多い。
 また、近い将来、再構築を行う予定の企業の変更内容をみると、「制度の新規導入」が22.8%と最も多くなっている。次いで、「予定利率の見直し」(17.8%)、「制度の縮小・廃止」(15.8%)と続く。退職給付制度の縮小・廃止、または給付水準の減額化が進む一方で、将来の制度の新規導入を考える企業もみられるが、これには、確定拠出年金などの新たな制度の出現も影響していると考えられる。
 



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