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平成15年5月16日 '03-2号 Press Release

平成14年度「企業の福利厚生制度に関する調査」まとまる
-調査結果の概要-


7.
企業と従業員のコミュニケーション

―コミュニケーション不足を強く感じる従業員、求める情報分野は企業と相違―
   企業と従業員のコミュニケーションができているかどうかをみると、企業は「コミュニケーションが不十分」が31.0%となっているが、従業員は「コミュニケーションできていない」が49.1%となっている。企業・従業員双方の評価の食い違いがみられる。
 

   企業が従業員に対して行う教育や情報提供についてみると、企業が新規・拡充したい分野は 「健康管理」(23.5%)、「自己啓発・能力開発」(23.0%)、「公的年金などの公的保障制度」(16.4%)となっている。一方、従業員が提供してもらいたい情報の分野で最も多いのは「公的年金などの公的保障制度」(34.1%)で、以下「健康管理」(23.3%)、「老後の生活資金準備」(21.8%)の順となっている。従業員の希望には、社会保障制度に対する不安の高さが反映された結果となっている。
 

   また、従業員が勤務先から得たことがある情報数と会社への評価との関係をみると、情報数が多い従業員は、会社への評価が高くなっている。
 適切な情報提供を行うことで、従業員の会社への評価にプラス効果が期待できると考えられる。
 



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