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平成15年5月16日 '03-2号 Press Release

平成14年度「企業の福利厚生制度に関する調査」まとまる
-調査結果の概要-


6.
福利厚生制度の今後の方針

−賃金と福利厚生制度の関係については企業と従業員にギャップ−
   福利厚生制度の今後の方向性についてみると、企業は「賃金に集中し福利厚生は縮小」が33.6%であるのに対し、「賃金だけでなく福利厚生も拡充」は17.9%と、賃金重視の傾向が強い。一方、従業員では、「賃金だけでなく福利厚生も拡充」が35.9%と「賃金に集中し福利厚生は縮小」の26.5%よりも多く、賃金と福利厚生制度の関係については企業方針と従業員の意識にギャップが生じている。
 

   一方、福利厚生制度の運営対象について従業員本人だけか家族も含めるかについては、企業は「従業員本人だけ」が41.0%と多かったが、従業員は、「家族も含める」が42.1%と「従業員本人だけ」の17.4%を上回った。従業員が家族も含めた制度運営を希望しているのに対し、企業は対象を従業員本人に限定する意向が強い。
 



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