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平成15年5月16日 '03-2号 Press Release

平成14年度「企業の福利厚生制度に関する調査」まとまる
-調査結果の概要-


5.
重視される福利厚生制度の内容

−企業と従業員がともに重視するのは「医療」と「自己啓発」−
   企業が今後重点を置く福利厚生制度の分野としては、「医療」(32.1%)、「自己啓発」(31.5%)が多く、「レジャー」(11.0%)、「住宅」(9.1%)は少ない。一方、従業員が重点を置いてほしい分野は「住宅」(34.2%)、「医療」(32.6%)、「自己啓発」(26.9%)、「レジャー」(24.6%)の順である。「医療」や「自己啓発」については企業と従業員の意向が一致するが、「住宅」や「レジャー」についてはギャップが生じている。特に「住宅」におけるギャップが大きい。
 

   企業が今後廃止・縮小したい福利厚生制度をみると、最も多いのは「借り上げ住宅・独身寮」(6.1%)で、以下、「住宅手当、家賃補助」(6.1%)、「自社所有の社宅・独身寮等」(5.5%)と「住宅」関連が続く。特に、従業員規模300人以上では、2割以上が「自社所有の社宅・独身寮等」(23.5%)、「借り上げ住宅・独身寮」(20.9%)を縮小したいと考えており、大規模企業を中心に「住宅」関連制度の縮小意向が強くなっている。
 


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