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平成15年5月16日 '03-2号 Press Release

平成14年度「企業の福利厚生制度に関する調査」まとまる
-調査結果の概要-


3.
大規模企業における変革の傾向

−雇用、賃金、退職給付、福利厚生など多岐にわたる大規模企業の人件費抑制策−
   企業が最近人件費抑制のためにとった対応策をみると、大規模企業における対応策の実施割合が総じて全体より高く、また多岐に渡っている。特に、雇用、賃金、退職給付、福利厚生の再構築を内容とする施策において、大規模企業と全体との差が顕著である。これら諸制度の再構築が、大規模企業の人件費抑制策の一環として大きなウエイトを占めていることがわかる。
 


   企業における人件費抑制策は、働く従業員の就労意識にも影響を与えると考えられる。
 特に、仕事や勤務先について不満な項目をみると、大規模企業の従業員の約3割が勤務先の「賃金・報酬制度」(36.1%)、「人事評価」(28.3%)に不満を持っている。この他「仕事内容、仕事量」(18.2%)、「毎日の労働時間」(17.6%)への不満などは、いずれも従業員全体の値より高くなっている。
 仕事や勤務先に関する意識についても、大規模企業の従業員には特徴的な傾向が認められる。
 大規模企業の従業員は、全体に比べ、会社における自己の評価に自信がなく、会社への信頼感、親近感も薄らいでいる。また、勤勉性や貢献意欲においても全体より若干低い。
 


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