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平成15年5月16日 '03-2号 Press Release

平成14年度「企業の福利厚生制度に関する調査」まとまる
-調査結果の概要-


2.
社会保障制度に対する認識

−社会保障制度への企業負担の増大が深刻化、従業員も負担と給付両面で不安感が強い−
 

急速に進行する高齢化に伴って生じている社会保障制度における事業主負担、いわゆる“法定福利費”の増加を多くの企業が懸念材料とみている。自社に影響のある環境変化として「社会保障制度での事業主負担増」をあげる企業が28.1%と上位になった。こうした認識からか、企業が任意に展開してきた法定外福利厚生における課題・問題点として「法定福利費などの負担増加」をあげる企業は47.7%と最も高くなっている。法定福利費という公的な負担の継続的な上昇が、制度展開上の大きな財政圧迫要因となりつつあるようだ。

 

   一方、従業員側にとっても、社会保障制度に対しては「負担の増加」に加えて「給付の縮小」の両面が大きな生活不安として浮かび上がってきている。現在や将来の生活で不安に感じる事柄は何か、という設問に対して「社会保障の給付水準の低下」(47.3%)、「社会保障の保険料負担の増加」(43.9%)」が上位にあげられた。社会保障制度は、今後の生活設計を考えるうえで、重大な問題であると同時に今後の福利厚生制度に対するニーズや、従業員自身の自助努力などに影響を及ぼしてくるものと考えられる。
 



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