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平成15年5月16日 '03-2号 Press Release

平成14年度「企業の福利厚生制度に関する調査」まとまる
-調査結果の概要-


1.
企業における課題認識

−厳しい経営環境のなかで優秀な人材の採用・育成に腐心する日本企業−
   長引く景気後退やグローバリゼーションの進展等、厳しい経営環境にある日本企業が活力再生のために注目している課題が「人材」である。優秀な人材をいかに確保するか、また、既存の従業員をいかに育成していくかという点についても関心が高い。最も力を入れている事業課題としては三番目(10.0%)、また人事・労務戦略上の課題としては一番目(60.0%)、三番目(46.4%)にあげられている。
 

   このような課題認識から、福利厚生制度においても、今後重点を置きたい領域がどこか、という設問に対して「自己啓発」をあげる企業は31.5%と多い。一方、従業員側においても雇用の流動化が進むなかで、自己の能力開発、自己投資への関心が強くなっており、重点を置いてほしい福利厚生制度の領域として「自己啓発」が26.9%と上位三番目にあげられている。
 


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