平成15年5月16日 '03-2号 Press Release

平成14年度「企業の福利厚生制度に関する調査」まとまる



 (財)生命保険文化センター(会長・宮澤 健一)では、平成14年度「企業の福利厚生制度に関する調査」をまとめました。この調査は、企業における福利厚生制度や退職給付制度の現状と今後の変化の方向性を捉えることを目的に昭和55年より3年ごとに実施しています。
 今回の調査は、様々な環境変化のもとでの企業の動向を反映するため、調査項目の大幅な追加・見直しを行っております。
 主要な変更点としては、
(1) 調査の対象となった企業に勤務している従業員に対しても、福利厚生制度の利用状況や制度に対する意識等を調査していること。
(2) 従来は従業員30人以上の企業を対象に行っていたものを5人〜29人の企業も対象に加え、小規模企業の実態も把握していること。
(3) 近年、急速に増加傾向を示している非正規従業員層に対する福利厚生制度についても調査を行ったこと。
などとなっております。



<今回の調査結果の概要>
1. 企業における課題認識
  −厳しい経営環境のなかで優秀な人材の採用・育成に腐心する日本企業−
2. 社会保障制度に対する認識
 

−社会保障制度への企業負担の増大が深刻化、従業員も負担と給付の両面で不安感が強い−

3. 大規模企業における変革の傾向
  −雇用、賃金、退職給付、福利厚生など多岐にわたる大規模企業の人件費抑制策−
4. 非正規従業員の活用
  −中・小規模企業においてより進む、非正規従業員の戦力化−
5. 重視される福利厚生制度の内容
  −企業と従業員がともに重視するのは「医療」と「自己啓発」−
6. 福利厚生制度の今後の方針
  −賃金と福利厚生制度の関係については企業と従業員にギャップ−
7. 企業と従業員のコミュニケーション
  −コミュニケーション不足を強く感じる従業員、求める情報分野は企業と相違―
8. 退職給付制度の再構築
  −退職一時金制度の再構築を検討する企業の4分の1は給付水準の変更を検討−
9. 退職給付制度の成果主義化
  −今後、退職給付制度を成果主義化する企業は全体の約4割−
10. 確定拠出年金のメリットとデメリット
  −財務面のメリットを中心に確定拠出年金への関心が高い大規模企業―
11. 生活保障に関する準備に対する意向(企業の意向と従業員の意向)
  −生活保障に関しては企業も従業員も「医療保障」を最も重視−
12. 従業員拠出型制度に対する意向
  −職場の自助努力制度に対する従業員の利用意向は5〜6割−
<調査設計>
  調査対象地域 東京都区部および政令指定都市(札幌市、仙台市、千葉市、川崎市、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市)
  調査対象企業 正規従業員5人以上の民間企業(ただし、農林水産業、保険媒介代理業、保険サービス業、通信業、熱供給業、水道業、その他、分類不能は除く)
  記入依頼担当者 各企業本社の福利厚生担当者あるいは人事労務担当者(ただし、複数の担当者による回答も可とした)
  調査方法 訪問留置、訪問回収
  抽出台帳 総務省による事業所統計調査(平成11年実施)に基づく民営事業所漢字リスト
  抽出方法 業種別・従業員規模別による層化抽出法で、業種別・従業員規模別に精度を確保するため、層ごとに抽出率を設定
  調査時期 平成14年8月7日〜11月14日

<回収結果>
  有効回収数 企業調査2,014票  正規従業員調査1,802票
非正規従業員調査300票

以上

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