nw

平成15年3月19日 '02-10号 Press Release

「生活設計と金融・保険に関する調査 第4回-既婚女性の生活設計に関する調査-」まとまる
-調査結果のポイント-


5.
就労の拡大は少子化をもたらす
  予定している子どもの人数(分布)をみると、1人以上では就業の有無による傾向はみられないものの、「0人(欲しくない)」では、有職者が4.3%、うちフルタイムでは6.3%と、専業主婦に比べ高くなっている(図表9)。
現実のライフコースとして「結婚するが子どもを持たずに働き続ける」を選択した割合をみると、子どもなし層では、39.3%と4割近くが子どもを持たないライフコースを選択している(図表10)。
  図表9 予定している子どもの人数(平均)
              (単位:%)
  0人(欲しくない) 1人 2人 3人以上 平均(人)
有職者
 フルタイム
442
126
4.3
6.3
12.0
10.3
53.2
54.8
23.1
23.8
2.10
2.06
専業主婦 412 2.2 11.9 53.9 27.9 2.19

  図表10 現実のライフコースとして「結婚するが子どもを持たずに働き続ける」を選択した割合



6.
既婚女性の就労は家計管理の決定主体を妻サイドにシフトさせる
  家計管理について、妻側が主体的・直接的に決定に関わっている割合をみた。
その結果、「総合的にみた家計管理」は専業主婦32.3%に対し有職者45.9%、「貯蓄・投資の方針」は専業主婦33.3%に対し有職者43.0%、「生命保険の購入や契約内容変更」は専業主婦19.4%に対し有職者30.5%と、いずれも有職者が高くなっている(図表11)。
今後も、就労する既婚女性が増加することにより、家計管理の決定主体が妻サイドにシフトしていくと予想される。
  図表11 家計管理の決定主体



7.
既婚女性の就労は女性の生命保険の必要性意識を高める

(1)
有職者で高い生命保険による生活保障の必要性意識
  死亡保障の必要性意識についてみると、「必要である」が専業主婦34.7%に対し有職者38.9%と有職者で高くなっている。
医療保障、老後保障の必要性意識についても同様に有職者で高くなっている(図表12)。
  図表12 既婚女性自身の生活保障の必要性意識


(2)
有職者は自分自身の生命保険を重視
  自分や家族の加入している生命保険、個人年金保険の中で自分自身の生命保険を最も重視している人の割合をみた。
その結果、有職者14.9%に対し専業主婦は5.5%と有職者が高くなっている。
なかでも、フルタイムは27.6%と高くなっている(図表13)。
  図表13 自分や家族の加入している生命保険で最も重視しているもの



8.
少子化の進展は女性の老後保障の必要性意識を高める
  自分自身が老後を迎えたときに備えて、生命保険や個人年金保険で準備しておく必要性について、子どもの有無別に比較した。
その結果、「必要である」は、子どもあり層の44.9%に対し、子どもなし層で50.9%と、老後保障に対する必要性意識は子どもなし層の方が高くなっている(図表14)。
子どもあり層と子どもなし層の年齢構成を比較すると、子どもあり層は平均38.2歳に対し、子どもなし層は平均32.1歳で子どもなし層の方が若くなっている(図表15)。
子どもなし層の方が若いにもかかわらず、老後保障の必要性意識が高いのは、子どもがない既婚女性の場合、子どもに頼ることができない分、自分自身で老後準備をしておく必要性を強く感じるためと思われる。
  図表14 自分自身の老後保障の必要性意識

   
  図表15 子ども有無別の年齢構成

(単位:%)
N 20歳代 30歳代 40歳代 平均(歳)
全体 879 17.5 40.8 41.6 37.4
子どもなし 112 50.0 31.3 18.8 32.1
子どもあり 767 12.8 42.2 45.0 38.2


10号トップへ戻る前へ