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平成15年3月19日 '02-10号 Press Release

「生活設計と金融・保険に関する調査 第4回-既婚女性の生活設計に関する調査-」まとまる
-調査結果のポイント-


1.
実現性の高い理想のライフコースは再就職コース

(1)
理想のライフコースは再就職コースと継続就労コース
  結婚や出産時に退職し、その後再就職するコースと、結婚や出産というライフイベントをクリアしつつ継続就労するコースの合計が、理想とするライフコース全体の8割以上を占めている。
  図表1 理想とするライフコース


(2)
継続就労コースに比べ実現可能性の高い再就職コース
  理想のライフコース別に、現実のライフコースと一致しているかどうかをみた。
その結果、理想のライフコースが結婚退職・再就職型は、一致割合が61.7%と高くなっており、出産退職・再就職型も47.6%と半数近くに達している。これに対し、継続就労を理想とする場合は、一致割合が33.9%と低くなっている(図表2)。
継続就労コースを理想とする女性は、実際にそのコースを歩んでいる割合が低く、結婚・出産というライフイベントをクリアしながら継続して働き続けることの難しさが改めて確認される結果となっている。
  図表2 理想とするライフコース別にみた実現可能な割合


2.
ますます増加が予想される既婚女性有職者

(1)
意外に少ない専業主婦希望者
  現在の就労形態をみると、「専業主婦」が46.9%で約半数の既婚女性が就労していない。しかし、希望する就労形態をみると、「非正規雇用」が56.3%、「フルタイム」が22.2% で8割近い人が就労を希望している(図表3)。
このように、既婚女性においても就労を希望する割合は高く、有職者は今後ますます増加していくことが予想される。 
  図表3 希望する就労形態


(2)
既婚女性の働くメリットは“社会参加”
  働くメリットについてみると「家庭以外に視野が広がる」が81.3%と最も高く、ついで「人と接する機会や友人が増える」(72.2%)、「家計が楽になる」(71.4%)の順となっている(図表4)。
このように、既婚女性は働くメリットとして経済的な項目よりも社会参加に関する項目の方を認識している割合が高い。
  図表 4 働くメリット(上位5項目)



3.
既婚女性の就業促進には夫の家事・育児への積極的参加が求められる

(1)
フルタイムでは夫が主体的に家事参加する割合は約3割
  日常の家事分担について、夫が主体的に参加している割合をみると、有職者が17.2%と専業主婦の10.9%に比べ高くなっている。
また、夫に主体的に参加してもらいたいとする割合では、有職者で67.2%、専業主婦では51.2%と、いずれも過半数を占めているものの、有職者の方が高くなっている。
フルタイムでは、夫の主体的な参加はさらに高く、28.6%と3割近くに達している(図表5)。
  図表5 夫の主体的な家事参加


(2)
フルタイムでは夫が主体的に乳幼児の育児に参加する割合は約6割
  6歳以下の子がいる世帯について、夫が主体的に育児に参加する割合をみたところ、有職者は45.1%と、専業主婦の29.8%に比べ高くなっている。
フルタイムでは、夫の主体的な参加割合はさらに高く、6割近くに達している(図表6)。
  図表6 夫の主体的な育児参加



4.
家事・育児の外部化が既婚女性の就労には不可欠

(1)
家事負担の軽減を外部サービスに求める有職者
  家事の負担を軽減するためにどのような外部サービスを利用しているかをみると、有職者は「レトルト・インスタント食品」(55.9%)、「スーパーや百貨店の惣菜」(51.4%)など、日常の食事に関する項目で過半数に達しており、専業主婦(46.6%、37.9%)に比べ高くなっている。
また、フルタイムでは「レトルト・インスタント食品」を除くすべての項目で有職者よりも利用率が高く、特に「通信販売」利用率が44.4%と顕著に高くなっている(図表7)。
  図表7 家事の外部サービス利用状況


(2)
フルタイム就労者にとって不可欠な育児サービス
  6歳以下の子がいる世帯について、育児サービスの利用状況をみると、有職者ではいずれの項目でも半数近くが利用していると回答しているのに対し、専業主婦では1割程度と顕著な差となっている。
また、フルタイムでは、これらのサービスの利用率は更に高くなっており、いずれの項目でも過半数に達している。特に「保育サービス」では7割を超えている(図表8)。
女性がフルタイム就労しつつ子どもを持つにあたって、育児サービスが不可欠であることを示している。
  図表8 育児サービスの利用状況


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