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平成13年4月19日 '01-1号 Press Release

「ワークスタイルの多様化と生活設計に関する調査」まとまる
-調査結果の概要(プレスリリース資料)-


4.ワークスタイルの多様化は社会にどのような変容をもたらすか
(1)進む人材の流動化
 “転職・独立・転業意向あり”の割合をみると、安定給ワーカーでは22.9%と2割台である。これに対し年収500万円以上の変動給ワーカーでは36.5%、年収500万円未満の変動給ワーカーでは60.4%と高くなっている(図表9)。
 大企業で浸透し始めている成果主義・能力主義賃金制度等の影響により、転職・独立・転業意向が高まり、今後人材の流動化が進むのではないか。

図表9 転職、独立、転業意向


(2)自己啓発者の活発化に伴う転職・独立型ワークスタイルの増大
 就労者全体では“転職意向あり”の割合が39.4%であるのに対し、自己啓発者では51.5%と過半数を占めている(図表10)。
 また、転職の際重視する点をみると、自己啓発者は“能力の発揮の機会”が58.8%、“勤務形態”が38.2%と、ともに就労者全体より10ポイント以上高くなっている(図表11)。
 自己啓発に取り組む就労者の増加により、転職・独立型ワークスタイルが広がりをみせるのではないか。
図表10 転職、独立、転業意向
図表11 転職の際重視する点


(3)フリーターは親の経済基盤を侵食する
 フリーターの年間収入は106.5万円と、同年代の未婚正規雇用(340.0万円)の3分の1以下となっている(図表12)。また、“将来の収入が不安定になるのではないか”という不安を抱く割合はフリーターで24.9%と、未婚正規雇用(17.2%)を上回っている。ライフイベントに関する生活設計についてみると、「計画は立てていない」はフリーター59.6%、未婚正規雇用52.9%となっている。
 一方、親からの食費・食事の支援割合をみると、独身OL36.5%、ヤングサラリーマン26.0%に対し、フリーターは53.6%と高い。親からの住居費、光熱費の支援割合は、独身OL31.7%、ヤングサラリーマン17.8%に対し、フリーターは42.6%と高い(図表13)。
 このように、フリーターは収入が少なく不安定なため、長期的な生活設計も立てにくい状況にある。そのため、親からの経済的支援で生活を支えている。結果として、親自身は資産の減少を余儀なくされ、経済基盤を侵食されている。
図表12 年収(未婚者ベース) 図表13 親からの支援を受けている割合


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