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平成13年4月19日 '01-1号 Press Release

「ワークスタイルの多様化と生活設計に関する調査」まとまる
-調査結果の概要(プレスリリース資料)-


3.ワークスタイル多様化の今後の方向性は
(1)高まる転職志向
 自発的に転職や独立、転業を志向する割合は39.4%と約4割に及ぶ(図表7)。内訳をみると、「転職したい」が26.3%、「独立したい」が10.2%、「転業したい」が2.9%となっている。こうした転職志向の高まりは、今後さらに人材の流動化とワークスタイルの多様化を促進していくことになろう。
図表7 転職・独立意向


(2)期待される「能力格差型」「業績格差型」賃金制度 ―正規雇用―
 正規雇用の賃金制度をみると、「能力格差型」が適用されている割合が42.0%と4割以上に及んでいる。これに対し、「能力格差型」の適用を希望する割合は62.8%と現在適用されている割合を20ポイント以上も上回っている。
 「業績格差型」賃金制度の適用割合も42.2%と4割以上に達しているが、「業績格差型」の今後の希望割合は58.9%と現在の適用割合を15ポイント近く上回っている。
 正規雇用のこうした期待に沿った形で、今後、「能力格差型」「業績格差型」の成果主義給与はさらに広まっていくと考えられる。当然の結果として、給与形態や収入額、さらには勤務形態の面でも一層多様な様相を呈するであろう。

(3)望まれる勤務形態面でのフレキシビリティ ―正規雇用―
 正規雇用が会社に導入を希望する制度としては、「フレックスタイムや裁量労働制」が31.2%と最も高く、次いで「長期勤務者の自己啓発休暇制度」(29.9%)となっている(図表8)。
 総じて、勤務形態面での柔軟性を望んでいる。就労者は、自分のワークスタイルに応じたフレキシブルな働き方を求めている。
図表8 会社に導入を希望する制度


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