平成12年3月16日 '99-14号 Press Release

「核家族世帯における家計の現状」まとまる

調査結果の概要

4. 消費が伸び悩む中で、新しい消費志向の芽生えもみられる
  この1年間の「日常生活費」が前年より増加した世帯は22.0%、減少した世帯は12.4%、対前年増減額の平均では1.9万円の増加となっている。(図表4−1)
   

図表4−1 日常生活費の対前年増減状況

「日常生活費」とは食費、家賃・住居費、衣料費、水道・光熱費、通信費、子供の教育費、ローン返済等の日常的な家計の支出を指している。

 

(単位:万円)

 

前年との差額平均

この1年間の日常生活費平均

前年の日常生活費平均

全体(N:2,963)

1.9

345.9

344.0

 

 

費目別にみて、増加の目立つ費目(増加した割合の方が減少した割合よりも高い)は、
「通信費(25.0p)」、「学校教育費以外の教育費(23.5p)」、「学校教育費(22.8p)」
などであり、減少の目立つ費目(減少した割合が増加した割合よりも高い)は、
「家族での外食費(10.9p)」、「化粧品、美容院、床屋代(7.5p)」
となっている。
「今後、消費を増やしたい費目」、「今後、消費を減らしたい費目」をみると、総じて減らしたいとする割合の方が高いが、増やしたいとする割合の方が高い費目として、
「学校教育費以外の教育費(15.2p)」、「学校教育費(12.8p)」
「夫婦の自己投資・自己啓発費(5.8p)」、「情報収集費(1.0p)」
がみられ、子供の教育費の重視とともに、自己投資・自己啓発や情報収集を重視する新しい消費志向の芽生えも窺われる。(図表4−2)

 

図表4−2 消費が増えた費目・減った費目、消費を増やしたい費目、減らしたい費目

 

 


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