平成12年3月16日 '99-14号 Press Release

「核家族世帯における家計の現状」まとまる


  (財)生命保険文化センター(会長:加藤一郎)では、「核家族世帯における家計の現状」をまとめました。
 少子・高齢化の進展や長引く景気の低迷など様々な不確実性が高まる中、人々は将来の生活に対し強い不安を抱き始めています。そして、不安の高まりによって、貯蓄を増やす家計や、消費に対し慎重な姿勢をとる家計、収入を複線化させる家計、自己啓発に取り組む家計など、家計内で多様な対応を取り始めていると考えられます。
 当調査は、このような状況のなか、家計を取り巻く外部環境に対する不安や、将来の家計の見通しといった家計に関わる意識と、収入や消費、貯蓄などの家計に関わる実態の両面から捉え、多様な様相を呈している家計の現状を浮き彫りにすることを目的としています。
 [今回の調査結果の主なポイント]


1.
世代にかかわらず、雇用・収入に対する不安感が大きく今後の家計の見通しは弱気

2.
世代にかかわらず、経済生活に対する満足度は低い

3.
収入・資産が減少する中で、格差は拡大の傾向

4.
消費が伸び悩む中で、新しい消費志向の芽生えもみられる

5.
貯蓄・投資について目的を定めている割合は約7割、目標額を定めている割合は約2割

6.
金融資産の保有目的は生活防衛重視型

7.
ローンの利用目的は世代による違いが大きい

8.
情報収集手段、自己投資・自己啓発の取組みも多様化

9.
「夫に副収入あり」は9.3%、「夫婦共働き世帯」は46.6%

10.
「対等型」夫婦共働き世帯にみられる家計の多様性


−調査要領−

(1)調査地域 東京50km圏、名古屋40km圏、大阪50km圏
(2)調査対象 夫年齢が満25〜54歳の核家族世帯
(3)サンプル数 5,000
(4)回収数 2,963
(5)抽出方法 層化2段無作為抽出法
(6)調査方法 訪問留置法
(7)調査時期 平成11年8月18日〜9月6日
(8)調査機関 社団法人 中央調査社