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平成11年3月9日 '98−11号 Press Release

平成10年度「企業の福利厚生制度に関する調査」(第7回)まとまる


6.能力・成果主義による福利厚生給付に対する考え方

福利厚生給付に能力・成果主義を反映させたいと考えている企業は、5社に1社の割合となっている −

福利厚生給付について、全従業員に対し一律に給付するといった従来の体系とは異なり、成果主義に基づく給与体系(年俸制など)と連動させたり、業績評価に応じた持ち点を従業員に与え、得点化された各福利厚生施策を従業員が持ち点の範囲内で任意に選択するといった新しい考え方がある。
このような能力・成果主義による福利厚生給付に対する考え方を捉えるため、企業の目指す方向について、以下のように尋ねた。

福利厚生の給付に関して、貴社の目指したい方向は、以下のA、Bどちらに近いですか。

A:従業員の能力や仕事の成果によって差を設ける

B:従業員の能力や仕事の成果によって差を設けない

Aに近い
どちらかといえばAに近い どちらともいえない どちらかといえばBに近い

Bに近い

その結果、「能力や成果で差を設ける(「1」または「2」と回答)」 は20.0%、「能力や成果で差を設けない (「4」または「5」と回答)」は49.0%となっており、福利厚生給付に能力・成果主義を反映させたいと考えている企業は、5社に1社の割合となっている。

図表9 能力・成果による福利厚生給付に対する考え方

(注)本質問は新規質問項目


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