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平成11年3月9日 '98−11号 Press Release

平成10年度「企業の福利厚生制度に関する調査」(第7回)まとまる


4. 定年年齢の分布状況

平成10年4月より60歳定年が義務化された法改正(「高齢者等の雇用の安定等に関する法律」)の影響により、一律定年制採用企業の定年年齢「60歳」の実施率は前回比11.2ポイント増加し、選択定年制採用企業の下限年齢「60歳」の実施率は前回比10.8ポイント増加している。この結果、一律定年制採用企業の定年年齢の平均は60.3歳(前回59.8歳)で 0.5歳上昇し、選択定年制採用企業の下限年齢の平均は58.3歳(前回57.0歳)で1.3歳上昇している。−

一律定年制を採用している企業(86.6%)の定年年齢の分布をみると「60歳」(91.7%)が9割を超えており、前回と比べると「60歳」が11.2ポイント増加している。この結果、定年年齢の平均は60.3歳(前回59.8歳)となっており、 0.5歳上昇している。

図表5 一律定年制採用企業の定年年齢の分布

今回

60歳

61〜64歳

65歳以上

不明

91.7

2.6

4.8

1.0

前回

59歳以下

60歳

61歳以上

不明

13.2

80.5

6.1

0.1

選択定年制を採用している企業( 5.5%)の定年年齢の分布を上限と下限に分けてみると、上限の分布は「65歳」(45.9%、前回比 8.2ポイント増)が最も高く、下限の分布は「60歳」(59.8%、前回比10.8ポイント増)が最も高い。この結果、上限年齢の平均は64.0歳(前回62.2歳)で 1.8歳上昇し、下限年齢の平均も58.3歳(前回57.0歳)で1.3歳上昇している。

図表6 選択定年制採用企業の定年年齢の分布

<上限>

今回

60歳

61〜64歳

65歳

66歳以上

不明

18.4

12.9

45.9

8.1

14.6

前回

59歳以下

60歳

61〜64歳

65歳

66歳以上

不明

3.9

40.1

12.0

37.7

3.7

2.6

<下限>

54歳以下

55歳

56〜59歳

60歳

61歳以上

不明

今回

4.1

15.9

5.9

59.8

14.3

前回

8.2

31.6

9.8

49.0

1.4

定年年齢の延長については、「高齢者等の雇用の安定等に関する法律」の改正に伴い、平成10年4月より60歳定年が義務化されたことが影響しているものと思われる。


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