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平成11年3月9日 '98−11号 Press Release

平成10年度「企業の福利厚生制度に関する調査」(第7回)まとまる


2. 福利厚生の全体の傾向

企業における福利厚生施策実施状況の全体としての傾向は、前回、前々回から大きな変化はみられない−

 企業における福利厚生制度の定着状況を、「ほとんどの企業で実施している施策」(実施率90%以上)、「多くの企業で実施している施策」(同70%以上90%未満)、「半数以上の企業で実施している施策」(同50%以上70%未満)、「少数の企業で実施している施策(同50%未満)」といった大枠で捉えてみると、直近2回の調査結果と比べて大きな変化はみられない。

図表3 福利厚生制度の実施状況(実施率の水準による分類)

(単位:%)

実施率

制度名

今回(H10)

前回(H7)

前々回(H4)
90%以上(ほとんどの企業で実施している施策) 退職一時金・年金制度

94.0

94.9

※※
死亡退職金・弔慰金制度

93.3

95.2

※※
70%以上90%未満(多くの企業で実施している施策) 疾病予防制度(人間ドック等)

79.8

80.1

(94.7)
財産形成援助制度

76.9

84.3

82.6
50%以上70%未満(半数以上の企業で実施している施策) 長期休暇制度

55.0

60.9

56.2
社宅・独身寮等

53.4

55.7

51.0
自己啓発に対する援助

52.7

53.2

51.4
体育・娯楽施設、保養所等

51.4

58.4

54.3
50%未満(少数の企業で実施している施策) 教育・結婚資金や入院治療等への貸付

38.7

44.0

44.3
看護・介護休職制度

25.0

17.9

14.6
社員食堂等

24.8

28.3

32.9
育児支援制度

23.9

持家促進制度

19.2

24.9

21.9
退職準備教育制度

8.5

10.6

14.7
遺族・遺児育英年金制度

7.8

7.8

※※

(注1)※は平成10年度調査(今回)より実施
(注2)※※は平成7年度調査(前回)より実施
(注3)疾病予防制度は前回より質問内容を変更しているので前々回は参考値


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