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平成11年3月9日 '98−11号 Press Release

平成10年度「企業の福利厚生制度に関する調査」(第7回)まとまる


1.福利厚生の変化の方向性

福利厚生の変化の方向性が示唆されており、『従業員の私的生活を援助する意味合いの施策』については実施率の減少が目立ち、今後の縮小・廃止意向または今後も実施しない意向が高く企業の後退姿勢が窺われる。一方、『従業員の能力開発や自立支援を目的とする施策』や『従業員の健康づくりや高齢化に対応した施策』については、実施率の減少は小幅に留まっており、今後の意向についても、前向きな姿勢が窺われる −

 個々の施策の実施率は総じて減少傾向にあるが、なかでも『従業員の私的生活を援助する意味合いの施策』について減少が目立っている。

図表1 実施状況の時系列変化(前回比) 

(単位:%)

一方、今後の福利厚生の実施・拡充、縮小・廃止意向をみると、『従業員の私的生活を援助する施策』については、縮小・廃止意向または今後とも実施しない意向が高く、『従業員の能力開発や自立支援を目的とする施策』や『従業員の健康づくりや高齢化に対応した施策』については、拡充意向または今後実施したい意向が高い。

図表2 福利厚生制度に対する今後の意向

(単位:%)

拡充・実施意向

縮小・廃止意向および今後とも実施しない意向
実施している福利厚生制度の中で拡充していきたい施策(上位3項目) 実施していない福利厚生制度の中で今後実施していきたい施策(上位5項目) 実施している福利厚生制度の中で縮小・廃止していきたい施策(上位3項目) 実施していない福利厚生制度の中で今後も実施していくつもりはない施策(上位5項目)
自己啓発に対する援助 27.7 看護・介護休職制度 43.5 社宅・独身寮等 15.5 社員食堂等 95.8
退職準備教育制度 20.1 自己啓発に対する援助 37.7 体育・娯楽施設、保養所等 4.2 社宅・独身寮等 92.9
疾病予防制度(人間ドック等) 15.8 疾病予防制度(人間ドック等) 35.6 持家促進制度 3.5 持家促進制度 85.4
長期休暇制度 29.8 遺族・遺児育英年金制度 84.9
退職一時金・年金制度 29.3 財産形成援助制度 81.3
●従業員の能力開発や自立支援を目的とする施策 ●従業員の私的生活を援助する施策
●従業員の健康づくりや高齢化に対応した施策


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