平成10年12月8日 '98-8号 Press Release

平成10年度「生活保障に関する調査」まとまる


 (財)生命保険文化センター(会長・加藤一郎)では、平成10年度「生活保障に関する調査」をまとめました。この調査は生活保障を4つの局面(医療保障、老後保障、介護保障、死亡保障)で捉え、その準備状況や考え方などを時系列で調査したものです。特に今回の調査では、制度の改革や創設などで注目されている公的保障に対する評価や認知、介護経験や介護に対する意識等について新たに質問項目を増やし、調査領域を拡大しております。
 主な調査結果は次の通りです

1. 公的保障のみには頼れないという意識が更に増加
公的保障だけでは必要な保障がまかなえないと考える人は、更に増加し公的介護保険と公的年金で8割弱、公的死亡保障で約7割、公的医療保険で約6割

2. 一層進む生活保障ニーズの多様化
現在最も力を入れたい保障局面は、医療、老後、介護が増加、一層進む生活保障ニーズの多様化

3. 「夫婦二人のゆとりある老後生活費」の月額は平均38.3万円
老後に必要と考える夫婦二人の「ゆとりある老後生活費」の月額は平均38.3万円に
自分の老後生活は「つつましい生活」になると考える人が更に増加し、約6割に

4. 自分の介護に対して「不安感あり」は85.8%
自分が要介護状態になることに対して「不安感あり」とした人は85.8%
具体的な不安の内容で最も高い「家族の精神的負担」(75.6%)

5. 介護経験ありは4人に1人
介護経験がある人は25.7%、介護期間は平均33.4カ月(2年9カ月)、そのうち「10年以上」の長期介護が1割弱、また、在宅介護が約7割、施設介護が約3割

6. 女性で強い不安意識
医療、老後、介護に不安を感じている人は、いずれも女性が男性を上回り、特に医療と介護では9割弱
自分が介護してもらいたい場所は、「施設」では女性が男性を大きく上回り約5割

7. 40歳代で強い不安意識と不足感
4つの保障局面に対して不安意識が強い40〜50歳代、弱い20歳代、生活保障準備について不足感が高い30〜40歳代、低い60歳代――世代間の意識の差が顕著


−調査要領−

●調査対象 全国
●調査対象 18〜69歳の男女個人
●サンプル数 6,000(有効回収数 4,217、有効回収率 70.3%)
●抽出方法 層化2段無作為抽出
●調査方法 面接聴取法(ただし、一部留置聴取法を併用)
●調査時期  平成10年5月22日〜6月21日