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平成10年5月27日 '98−3号 Press Release

「世帯における金融資産保有の特徴」報告書まとまる

〜2,000万円を境に大きく変わる金融資産選択の考え方〜


(財) 生命保険文化センター (会長・加藤一郎) では、 「世帯における金融資産保有の特徴」 と題する報告書をまとめました。 この報告書は、 生活者が保有している金融資産について、 保有資産額と保有金融商品および金融機関取引の実態や金融商品の選択意識などを捉えることにより、 生活者における金融資産形成上の特徴点を明らかにすることを目的としたものです。

 主な調査結果は次のとおりです。

1. 世帯当たりの保有金融資産の現状(全体結果)・・・図表1

(1)保有金融資産額(平均)    1,138.0万円

(2)取引金融機関数(平均)      6.0社

(3)保有金融商品種類数(平均)    5.9種類

(4)保有金融資産額の構成比

「預・貯金」 58.2%、 「積立型保険」33.7%、 「有価証券」4.9%、 「信託」 3.3%

(5)保有金融商品種類 (上位5項目)
普通預金(95.7%), 通常貯金(53.5%), 定期預金(50.2%), 養老保険(34.4%), 定期付終身保険(33.5%)

2. 金融資産形成上の特徴点
(1) 50歳代から60歳代にかけて世帯年収は減少するものの、 保有金融資産額は顕著な増加を示している。 退職金の取得や住宅ローンの減少等の影響も考えられるが、 老後生活を目前に控え、 「老後の生活資金」 準備のための資産形成が進められる状況が伺える。
(2) 金融資産が 2,000万円を超えると、 以下のように金融資産選択の考え方が変化していく。  
1)資産ポートフォリオ上、 「有価証券」 と 「信託」 を合わせた構成比が1割を超え、 多様な金融商品を組み合わせて資産形成するようになる。
2)金融資産の選択理由として、 高資産層になるほど 「元金の保証」 「利回りの高さ」 「解約がしやすい」 の3つが重視されるようになり、 金融資産の選択理由が多様化する。
3)金融機関取引に関する意識が 「ワン・ストップ指向 (取引集中) 」 から 「リスク分散指向 (取引分散) 」 に変化する。
4)金融商品の選択時に、 「手間暇をかけて検討したい」 「労力をかけて調べると、 得られる成果も多い」 など積極的な姿勢 (意識) が強まる。