nw.JPG

平成11年3月9日 '98−11号 Press Release

平成10年度「企業の福利厚生制度に関する調査」(第7回)まとまる


 (財)生命保険文化センタ−(会長・加藤一郎)では、平成10年度「企業の福利厚生制度に関する調査」をまとめました。この調査は、企業における福利厚生制度の実態と今後の意向を把握することを目的とし、従業員30人以上の企業を対象に昭和55年から3年ごとに実施しています。

 7回目にあたる今回の調査は、不況の中での競争激化などを背景として、企業がリストラを推し進めている状況下で実施しましたが、調査結果においても福利厚生にメリハリをつけようという企業の姿勢が感じられるものとなっています。

 今回の調査においては、今後の福利厚生制度の方向性を探るために「福利厚生給付への能力・成果主義の反映」、「福利厚生の賃金化」などに関する新規質問を設定し、また企業の福利厚生に対する取組姿勢などについて横断的な分析も加えております。

[ 今回の調査結果の主なポイント ]

福利厚生の変化の方向性が示唆されており、『従業員の私的生活を援助する意味合いの施策』 については実施率の減少が目立ち、今後の縮小・廃止意向または今後も実施しない意向が高く 企業の後退姿勢が窺われる。一方、『従業員の能力開発や自立支援を目的とする施策』や『従 業員の健康づくりや高齢化に対応した施策』については、実施率の減少は小幅に留まっており、 今後の意向についても、前向きな姿勢が窺われる。1. 福利厚生の変化の方向性
企業における福利厚生施策実施状況の全体としての傾向は、前回、前々回から大きな変化はみられない。2. 福利厚生の全体の傾向
「看護・介護休職制度」の実施率は前回比 7.1ポイント増加しているが、これは平成7年10月より一定の対応が努力義務とされたこと(「育児休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」)などの影響によると思われる。3. 「看護・介護休職制度」の実施状況
平成10年4月より60歳定年が義務化された法改正(「高齢者等の雇用の安定等に関する法律」)の影響により、一律定年制採用企業の定年年齢「60歳」の実施率は前回比11.2ポイント増加し、選択定年制採用企業の下限年齢「60歳」の実施率は前回比10.8ポイント増加している。この結果、一律定年制採用企業の定年年齢の平均は60.3歳(前回59.8歳)で 0.5歳上昇し、選択定年制採用企業の下限年齢の平均は58.3歳(前回57.0歳)で1.3歳上昇している。4. 定年年齢の分布状況
福利厚生制度におけるカフェテリア方式について、「実施している・実施準備中」は 0.4%、「検討中」は 1.6%、「今後検討したい」は26.4%である。 特に「 1,000人以上」の大企業では、「実施中・検討意向あり」(前記3項目の合計)が6割を超えている。5. 福利厚生制度によるカフェテリア方式の取組状況
福利厚生給付に能力・成果主義を反映させたいと考えている企業は、5社に1社の割合となっている。6. 能力・成果主義による福利厚生給付に対する考え方


−調査要領−

(1) 調査対象企業  東京都区部及び政令指定都市の正規従業員30名以上の民間企業

(2) 調 査 方 法   訪問留置・訪問回収

(3) 調 査 時 期   平成10年6月22日 〜 9月4日

(4) 有効回収数   1,400票