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「医療保障ガイド」・「介護保障ガイド」改訂のお知らせ

2018年8月30日 '18−3号 '18−4号 Press Release

(公財)生命保険文化センター(代表理事・鈴木勝康)では、小冊子「医療保障ガイド‐病気やケガに備える生命保険活用術‐」(B5判、カラー52ページ)・「介護保障ガイド‐これからの介護リスクに備えるために‐」(B5判、カラー48ページ)の2冊子を改訂しました。

「医療保障ガイド」は、公的医療保険制度の仕組みについて、図表や実際に入院した場合の具体例などを用いてわかりやすく説明するとともに、医療保険・がん保険などの生命保険商品の仕組みや契約の際の留意点などについて解説しています。

「介護保障ガイド」は、公的介護保険の基礎知識や介護サービス利用時の費用、生命保険会社の介護保険の仕組みや契約の際の留意点などについて豊富な図表やQ&Aなどを交えて解説しています。

公的医療保険制度、公的介護保険制度の改正や生命保険商品の動向などを踏まえた最新版です。多くの方々にお読みいただきたい内容です。ぜひ紙面等にてご紹介いただければ幸いです。

《今回の主な改訂ポイント》

医療保障ガイド

平成30年度の公的医療保険制度の改正に対応

  • 70歳以上の医療費の自己負担限度額の変更(8月)に対応、解説を最新化
  • かかった医療費に対する自己負担限度額早見表(収入区分ごと)を新たに掲載

就業不能リスクに対する生命保険商品と公的保障を解説

  • 「就業不能保障保険」、「生活障害保障保険」の解説ページを新設し、給付内容や保障範囲を解説
  • 働けなくなったときの公的な保障として傷病手当金(公的医療保険制度)と障害年金(公的年金制度)の解説ページを新設

掲載データ、生命保険商品の解説を最新化

介護保障ガイド

平成30年度の公的介護保険制度の改正に対応

  • 介護サービスの利用にかかわる介護報酬の改定(4月)、「介護医療院」の創設(4月)、65歳以上の特に所得が高い人のサービス利用料負担割合※を「3割」へ引上げ(8月)など、制度改正のポイントをまとめた解説ページを新設
    ※高額介護サービス費の自己負担限度額(月額)は据え置かれます。

認知症関連の生命保険商品などについて概要を解説

掲載データ、生命保険商品の解説を最新化

申込方法

※1週間ほどで、小冊子と振込用紙(振込手数料無料)をお送りします。

※冊子代金(医療保障ガイド・介護保障ガイドは1部税込200円)と送料(部数に応じて変わります)の合計額をお振込みいただきます。

例)「医療保障ガイド」または「介護保障ガイド」のいずれか1部お申込み
→送料160円を含めて360円

「医療保障ガイド」と「介護保障ガイド」各1部、計2冊お申込み
→送料200円を含めて600円

医療保障ガイドの内容と見本ページ

1.内容

掲載項目 主な掲載内容
病気やケガをしたときの
自己負担
○公的医療保険制度による自己負担(高額療養費と自己負担限度額など)
○その他の自己負担(差額ベッド代など)
○事例でみる入院費用(6ケース) 胃がん・乳がん・脳梗塞など
○【参考】働けなくなったときなどの公的保障は?
医療関係の生命保険の
仕組みと内容
○医療保険と医療関係の特約
○健康状態に不安がある人向けの医療保障商品
○がん保険
○特定疾病(三大疾病)保障保険
○就業不能保障保険・生活障害保障保険
○多様化する医療保障商品
○契約時に知っておきたいこと
○受取時に知っておきたいこと
医療保障Q&A
(公的医療保険)
○高額療養費の手続き
○出産と公的医療保険の関係 など
医療保障Q&A
(生命保険会社の医療保険)
○「通院」と「日帰り入院」の違い
○手術給付金の対象になる手術の種類 など
医療保障Q&A
(税金)
○生命保険料控除、医療費控除
○入院給付金の税金 など

2. 見本ページ (例:22、23ページ)

介護保障ガイドの内容と見本ページ

1.内容

掲載項目 主な掲載内容
介護のリスクと介護保障 ○介護される側、する側のリスク
○公的介護保険の実態は? など
公的介護保険の
仕組みと内容
○公的介護保険の仕組み
○サービスの利用の流れ
○利用のポイント
○在宅サービスと地域密着型サービス
○施設サービス
○サービス利用の具体例
○平成30年度実施の改正やサービス利用の変更内容 など
生命保険会社の
介護保険の仕組みと内容
○契約の仕方と契約のタイプ
○一般的な給付要件と保険商品のタイプ
○介護保険商品の契約例
○介護とともに障害状態・三大疾病なども保障する保険商品
○契約に際してのチェックポイント
○介護保険金などの請求手続き など
介護保障Q&A
(介護全般・生活設計編)
○家族介護者のための支援制度(介護休業・介護休暇)
○介護の初期費用の目安
○介護費用に関する支援制度(医療費控除)
○成年後見制度
○認知症について など
介護保障Q&A
(公的介護保険編)
○訪問調査(認定調査)を受けるとき
○サービスと給付の開始時期
○サービス事業者の選定
○住まいを移したとき
○有料老人ホームについて
○サービス付き高齢者向け住宅について
○障害者総合支援法 など
介護保障Q&A
(生命保険会社の介護保険編)
○介護保険料の所得控除
○介護保険金等への課税
○介護保険以外の保険商品
○高度障害の状態 など

2. 見本ページ (例:24、25ページ)

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