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「生命保険と税金の知識」(改訂版)ができました
−新たな生命保険料控除制度などに対応、2年ぶりに改訂した最新版−

2012年7月3日 '12−2号 Press Release

(公財)生命保険文化センター(代表理事・村井博美)では、小冊子「知っておきたい 生命保険と税金の知識」を改訂しました(B5判、カラー48ページ)。


本冊子は、保険金・年金などの受け取り時にかかる税金や、所得税・住民税の負担が軽減される生命保険料控除など、生命保険と税金との関わりの中で「知っておきたい項目」「関心の高い項目」を取りあげて解説したものです。具体的な計算事例を多用してわかりやすい内容にしています。

昭和53年の初版以来、本冊子の累計作成部数は307万部におよび、税金への関心の高さが窺えます。生命保険に関わる税金を理解するうえでぜひお読みいただきたい内容です。

今回の主要な改訂ポイント

(1)「生命保険料を支払った場合の生命保険料控除」について記述を充実

  • 従来の「一般の生命保険料控除」「個人年金保険料控除」に加えて「介護医療保険料控除」が創設され、今年分の所得に対する所得税・住民税から適用されます。そこで、新制度の対象となる生命保険の範囲や留意点、新旧制度を併用する際の控除額の具体的な計算などを加え、解説を充実させました。(小冊子P4〜8)

(2)「年金受給権の権利評価額」について記述を充実

  • 生命保険で受け取る年金が相続税・贈与税の対象となる際の「年金受給権の権利評価額」は、経過措置を経て平成23年度から新たな計算方法に移行しました。計算の仕組みが複雑なことから、掲載している計算事例の見直しや、理解の一助となる参考ページの新設を行い、解説を充実させました。(小冊子P25)

(3)「相続税・贈与税の課税対象になった年金に対する所得税」の計算方法を記載

  • 相続税・贈与税の課税対象となった年金に所得税が課税される際の計算方法は、多くの人が疑問を持つ難解な部分です。平成22年7月最高裁判所判決後の取扱い変更や、上記(2)の権利評価額の計算方法変更が絡むためで、図解を交えた事例による解説ページを新設しました。(小冊子P26)

申込方法

1週間ほどで、小冊子と振込用紙(振込手数料無料)をお送りします。

※1部の場合の代金(税・送料込)は260円です(冊子代金100円+1部の場合の送料160円)。

本冊子の目次

目次 ページ
生命保険と税金の早わかりチャート 2
生命保険料を支払った場合の税金の取扱い 4
契約形態で異なる受け取り時の税金の種類 9
1.死亡保険金に相続税がかかる場合 10
相続税額早見表 15
2.死亡保険金を受け取って所得税がかかる場合 16
3.死亡保険金に贈与税がかかる場合 18
4.満期保険金を受け取って所得税がかかる場合 19
5.一時払養老保険(5年満期)など金融類似商品の税金 20
6.満期保険金を受け取って贈与税がかかる場合 21
7.個人年金保険の年金を受け取った場合 22
8.個人年金保険で贈与税がかかる場合 24
【参考】年金受給権の権利評価額について(相続税法24条) 25
【参考】相続税・贈与税の対象となった年金の所得税(雑所得) 26
【参考】契約形態で異なる税金の種類(個人年金保険の年金) 27
9.入院給付金の税金は? 28
10.こども保険の場合 29
生命保険と税金Q&A (Q1〜Q20) 30〜45

見本ページ(26ページ)

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