「平成19年度 生活保障に関する調査」まとまる
平成19年12月19日 ’07−7号 Press Release
（財）生命保険文化センター（会長：宮澤健一）では、「平成19年度 生活保障に関する調査」をまとめました。この調査は、人々の生活保障意識や生命保険の加入状況をはじめとした生活保障の準備状況を時系列で把握することを目的に、３年ごとに実施しています。
前回（平成16年度）調査以降、人々の生活保障準備を取り巻く環境は大きく変化し、調査結果にも意識・実態の両面で変化が現れてきており、注目される内容となっております。
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今回の主な調査結果は次のとおりです。
I．生活保障に対する不安意識の高まり（PDF:180KB/1〜2ページ）（1）生活保障に対する不安意識が増加 （2）不安の内容は、公的保障などの経済的な不安が上位を占める II．公的保障に対する期待意識の低下（PDF:122KB/3ページ）（1）生活保障に関する費用について、公的保障だけで「まかなえるとは思わない」とした割合がさらに増加 III．進まぬ自助努力準備、低下する充足感（PDF:191KB/4〜7ページ）（1）“公的保障だけではまかなえない”とする割合が増加する一方で、自助努力での経済的準備割合は微増 （2）疾病入院給付金日額の希望額は男性が12,600円、女性が11,200円 （3）ゆとりある老後生活費は１ヵ月あたり38.3万円 （4）死亡保険金の希望額は男性が3,895万円、女性が1,774万円 （5）生活保障準備に対し「充足感なし」がいずれの保障領域においても増加 IV．高まる自助努力志向と追加準備意向（PDF:175KB/8〜10ページ）（1）公的保障に対する期待意識、生活保障に対する充足感が低下する中、「自助努力志向」が増加し、「公的保障充実志向」が減少 （2）生活保障に対して「準備意向あり」が増加 （3）最も力を入れたい保障準備は、男性では「死亡保障」、女性では「医療保障」 |
調査要領
調査地域
全国（400地点）
調査対象
18〜69歳の男女個人
回収サンプル数
4,059
抽出方法
層化２段無作為抽出
調査方法
面接聴取法（ただし生命保険・個人年金保険加入状況部分は一部留置聴取法を併用）
調査時期
平成19年4月21日〜6月17日
