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2018年2月8日

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 2018/2/8  ◆◇◆

 (公財)生命保険文化センター「メールマガジン vol.321」

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[Ⅰ]エッセイ 第1回 税理士法人TOTAL代表社員 沓掛 伸幸さん

  「所得税税制改正」

[Ⅱ]知っ得ミニ情報!

  1.税金が控除される「医療費控除」

[Ⅲ]その他

  1.「ホームページ・メールマガジンに関するアンケート」実施中!

  2.メールマガジンについて、ご意見などを募集しています!

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平成29年分の確定申告が今月2月16日から受付開始となります。今回のメルマガ
では、今年から取り扱いが変更になった「医療費控除」を紹介します。ぜひ手続
きをする際の参考にしてください!
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[Ⅰ]エッセイ 第1回

  「所得税税制改正」

 税理士法人TOTAL代表社員 沓掛 伸幸さん
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「扶養の範囲内なので、103万円以内で」

夫の配偶者控除を受けるために、主婦をしながらパートタイムで働いている方た
ちが大変気にするこの数字。

平成29年度所得税の税制改正により平成30年1月1日以後から大きく変わりました。
どのように変わるのかを具体的にご紹介します。

まず、改正前(平成29年まで)の配偶者控除等をおさらいしましょう。
配偶者控除等は、妻の合計所得金額(以下、合計所得金額を「所得」とします)
が38万円以下である場合に、夫の所得から38万円を控除することができるという
ものでした。所得が38万円以下というのは、パートタイムの給与収入(以下「パ
ートタイム収入」とします)に換算すると、103万円以下になります。

そして、パートタイム収入が103万円を超えると収入額に応じて控除額が38万円か
ら順次減額されます。

これが、平成30年以後は、・・・【続きは下記URLをクリック】

◇エッセイの全文はこちらから◇
⇒ http://www.jili.or.jp/kuraho/2017/essay/web10/web10.html?lid=mm321

◇エッセイのバックナンバーはこちらから◇
⇒ http://www.jili.or.jp/kuraho/essay/?lid=mm321

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[Ⅱ]知っ得ミニ情報!

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1.税金が控除される「医療費控除」
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確定申告の時期がやってきました。昨年1〜12月に一定金額以上の医療費を支払
った人は「医療費控除」として所得控除を受けられる場合があります。

医療費控除は、勤務先が行う年末調整では受けられませんので、会社員などの給
与所得者も確定申告が必要となります。

●医療費控除の対象となるもの、ならないもの

医療費控除の対象になるのは、治療を目的に支払ったお金です。
例えば、医師に支払った診療費、虫歯の治療費、義歯、入れ歯の費用、入院時に
提供される食事代や居住費などが挙げられます。

一方、健康診断など健康の維持管理のための費用や美容整形の費用などは対象と
なりません。その他にも疲労回復のために購入した医薬品(ビタミン剤など)や
漢方薬、入院する際に自分で希望した個室などの差額ベッド代なども医療費控除
の対象となりません。

医療費控除の対象には通院のための公共交通機関の交通費も含まれます。また、
介護サービスの中にも医療費控除の対象となるものがあります。詳しくは下記を
参照ください。

◇「医療費控除に関するQ&A」のページ◇
⇒ http://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/tax/tax_q2.html?lid=mm321

●10万円を超えた分の医療費を所得から控除

医療費控除として所得から差し引けるのは、支払った医療費のうち10万円を超え
た部分です。つまり、支払った医療費が15万円なら、5万円を所得から差し引く
ことができます。

なお、昨年の所得金額が200万円未満の人は、「所得金額×5%」を超えた部分の
医療費を所得から控除することができます。例えば所得が180万円の人は、9万円
を超えた部分の医療費を控除することができます。

※所得とは、収入から必要経費を引いた金額です。給与所得者の場合は、源泉徴
収票の「給与所得控除後の金額」欄に記載の金額です。
※医療費控除として所得から差し引ける金額は200万円が限度となります。

●どのくらい税金が軽減される?

所得控除額=減税額ではありません。
税率をかける前の所得金額が減ることにより、所得税と住民税が軽減されます。

所得税の税率は累進課税で5〜45%(平成29年分の所得に対する税率)、住民税
は一律10%です。

例えば、医療費の合計額が20万円で、10万円の医療費控除を受けるとした場合、
所得税の税率毎に下記の軽減額が目安となります(復興特別所得税は考慮してい
ません)。

・5%の人は、所得税で5,000円、住民税で10,000円
・10%の人は、所得税で10,000円、住民税で10,000円
・20%の人は、所得税で20,000円、住民税で10,000円

入院時の費用(自己負担分)や期間についての調査データがありますので、ぜひ
こちらもご参考ください!詳しくは下記のリンクからご覧いただけます。

◇入院したときにかかる費用はどれくらい?
⇒ http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/medical/4.html?lid=mm321

◇入院した場合、入院日数は何日くらい?
⇒ http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/medical/3.html?lid=mm321

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●確定申告に必要な書類は?

従来は領収書の提出が必要でしたが、平成29年分の確定申告から、領収書の代わ
りに「医療費控除の明細書」や「医療保険者等の医療費通知書」を確定申告書に
添付する取り扱いに変更となりました。

それに伴い、領収書の提出は不要となりましたが、税務署から求められたときは、
提示または提出できるように5年間保存することになりました。

※医療保険者等の医療費通知書とは、健康保険組合等が発行する「医療費のお知
らせ」などで、これを添付すると、明細の記入を省略できます。

今年の確定申告は3月15日までですが、給与所得者の還付申告は確定申告期間に
関わらずできます。過去5年分遡って申告することもできます。例えば、平成25
年分の所得は平成30年12月31日まで受付けています。

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[Ⅲ]その他

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1.「ホームページ・メールマガジンに関するアンケート」実施中!
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生命保険文化センターでは、よりよいホームページ・メールマガジン作成の参考
とさせていただくために、メールマガジンに登録されている皆さまへアンケート
を実施いたします。

ホームページのコンテンツやメールマガジンの内容などに関するみなさまのご意
見やご感想をお待ちしております!
ご協力お願いいたします。
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■アンケートにご協力いただいた方の中から
 抽選で50名様に「1,000円分の図書カード」をプレゼント!!
※当選者の発表は発送をもって代えさせていただきます。

■実施期間:2月28日(水)まで

◇「ホームページ・メールマガジンに関するアンケート」の詳細はこちら◇
⇒ http://www.jili.or.jp/enquete/2018.html?lid=mm321

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2.メールマガジンについて、ご意見などを募集しています!
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●今号のメールマガジンについてお聞きします。
  次の選択肢から選んでください(複数回答可)。

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 3.わかりやすかった      4.わかりにくかった
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