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2017年7月13日

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆  2017/7/13  ◇◆◇

 (公財)生命保険文化センター「メールマガジン vol.308」

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[Ⅰ]知っ得ミニ情報!

  1. あなたも?“厚生年金” 加入の対象者が増えたのはもう常識!?

[Ⅱ]その他

  1.  メールマガジンについて、ご意見などを募集しています!
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明日7月14日は厚生労働省が定めた「検疫記念日」だそうです。検疫といえば、
最近、強力な毒を持つ「ヒアリ」が日本に上陸していると話題になっています。
夏の本格化を控え、ますます体調管理に気を付けなければなりませんが、今年は
暑さの他にも危険が潜んでいることに留意して過ごす必要があるかもしれません。
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[Ⅰ]知っ得ミニ情報!

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1. “厚生年金” 加入の対象者が増えたのはもう常識?
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将来の老後生活を支える公的年金のひとつ、「厚生年金」加入者の範囲が、この
4月実施の改正によって広がっています。
今まで公的年金の保険料負担がなかった人に、新たな負担が生じています。
「新たな保険料負担」と「受け取る年金額の増加」…その効果はどうなのでしょ
うか。


●厚生年金のさらなる適用拡大
一般的に、週30時間未満の労働時間で働くパートタイマーなど(短時間労働者)
は、厚生年金の加入対象にしなくともよいことになっていました。
※従来の加入の基準:1週間の所定労働時間かつ1カ月間の所定労働日数が正社
 員の4分の3以上(概ね週30時間以上)

改正は2段階で行われ、条件に当てはまる人は本人の意思に関係なく、厚生年金
に加入して保険料を納めることになります。


<第1段階>平成28年10月実施…次のすべてに当てはまる学生以外の人
(1)労働時間が週20時間以上
(2)賃金の月額が8.8万円以上
(3)勤務期間が1年以上
(4)従業員数501人以上の企業等

<第2段階>平成29年4月実施
第2段階では、(4)が「500人以下で、労使の合意がある企業等」に広がりました。
(1)〜(3)は第1段階と同じです。
※労使間の合意とは労働者の半数以上と企業との合意をいいます(届出が必要)。

◇パートタイマーの公的年金はどう変わった?はこちらから◇
⇒ http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/oldage/18.html/?lid=mm308


●厚生年金加入の効果は?
保険料負担が新たに生じる人や保険料負担が減る人が出てきますが、将来受給
できる年金額は増えます。
※下の説明中の「妻」は例示です。会社員などの妻に扶養される夫という夫婦
 の場合は、「妻」「夫」を入れ換えてお読みください。

<会社員などに扶養されている妻の場合>
会社員や公務員などに扶養されている妻は、国民年金保険料の負担なしに
老齢基礎年金を受給できます(第3号被保険者)。
第3号被保険者が厚生年金の加入者になると、新たに保険料負担が生じます。
〜月収10万円の場合のイメージ〜
・生じる保険料負担:年間約11万円(月額約9千円)
・老齢厚生年金(加入1年あたり):年額約6千円の増加

例えば、月収10万円でパートタイマーを10年間続け、妻が65歳から24年間
(65歳・女性の平均余命年数)にわたり年金を受け取る場合…。
保険料総額約110万円を負担し、約144万円の年金増加になります。
※保険料総額は年間11万円×10年、年金の増額分は6千円×10年加入×24年受給
 として計算し、物価の変動などに応じた金額の調整は加味していません。
 なお、保険料は労使折半で、表示の金額は加入者負担分です。

<自営業を営むなど国民年金加入者の場合>
自営業世帯の妻などの国民年金加入者(第1号被保険者)が厚生年金の加入者に
なると、厚生年金保険料の負担が生じ、国民年金保険料は負担がなくなります。
〜月収10万円の場合のイメージ〜
・生じる保険料負担:年間約11万円(月額約9千円)
・なくなる保険料負担:年間約20万円(月額約1万6千円)
 ※その結果、保険料負担が年間約9万円減ることになります。
・老齢厚生年金(加入1年あたり):年額約6千円の増加

妻の年金額の増加につながる一方で、年金への加算がなくなる場合があります。
厚生年金に20年以上加入した夫の場合、夫の老齢厚生年金の受給時に65歳未満
の妻がいると、年額約39万円の「加給年金」が付きます。加給年金は妻が65歳
になるまで付きますが、妻が厚生年金に合計20年以上加入した記録に基づく
老齢厚生年金の受給が始まると、65歳未満であっても加算は終わります。
また、加給年金にかわって妻の老齢基礎年金に付く「振替加算」も、妻が厚生
年金に合計20年以上加入して老齢厚生年金を受給する場合には付きません。


●健康保険や公的介護保険の保険料も負担
厚生年金の加入者になると、同時に健康保険の加入者にもなります。健康保険
の被扶養者は健康保険料の負担が不要ですが、加入者になると当然必要です。
保険料率は協会けんぽの場合は都道府県ごと、健康保険組合の場合は組合ごと
に異なります。
健康保険の加入者本人になると、被扶養者への給付にはない「傷病手当金」や
「出産手当金」を受給できることになります。
※傷病手当金は病気やケガで休業して給与が減った場合に収入を補てんする給付、
 出産手当金は産前・産後休業で給与が減った場合に収入を補てんする給付。

◇出産や育児への公的な経済支援を知りたい(出産手当金について)はこちらから◇
⇒ http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifeevent/birth/8.html/?lid=mm308

また、40歳以上の人は、公的介護保険の対象です。健康保険の被扶養者の場合、
65歳になるまで介護保険の保険料負担は原則不要ですが、健康保険の加入者本人
になると保険料負担が生じます。

このように、厚生年金の適用拡大は健康保険や公的介護保険にも関わります。

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[Ⅱ]その他

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1.メールマガジンについて、ご意見などを募集しています!
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