生命保険を知る・学ぶ

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2015年9月24日

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆  2015/ 9/24 ◆◇◆

 (公財)生命保険文化センター「メールマガジン vol.265」

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[Ⅰ]エッセイ   鬼塚 眞子さん 第6回(最終回)

  「一般家庭でも起こり得る相続争い
    〜円満相続に向けて、生命保険の活用を考える〜」

[Ⅱ]知っ得ミニ情報!

   1.個人年金保険に関するQ&A
    〜最新版小冊子「ねんきんガイド」から〜

[Ⅲ]もぎたて生情報!

    1.メールマガジンについて、ご意見などを募集しています!

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秋の様相が深まりつつある今日この頃。おでんが恋しくなりだすのもこの季節
です。おでんのルーツをたどると、江戸時代、田楽が庶民に親しまれ、立方体
の豆腐を串に刺したものを焼いて味噌を付けて食べるものが江戸名物となって
いました。
その後、田楽にコンニャクや芋などの野菜や魚類が使用されるようになり、更
にせっかちな江戸っ子に合わせて煮込みが行われるようになったとのことです。
今晩、食卓におでんを並べてみてはいかがでしょうか。

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[Ⅰ]エッセイ 第6回(最終回)

   「一般家庭でも起こり得る相続争い
    〜円満相続に向けて、生命保険の活用を考える〜」

   保険・福祉介護ジャーナリスト 鬼塚 眞子(おにつか しんこ)さん
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2015年1月1日から相続税の基礎控除額が引き下げられた。これにより、財務省
(平成22年12月7日税制調査会報告資料より抜粋)は、実際に課税される件数
が改正前の4.2%から6%程度に増えると予想している。ところで、相続対策の
有効な手段の一つに生命保険の活用がある。以下に活用例や注意点を紹介して
いこう。

【40%減額となった基礎控除額】
相続税の基礎控除額の引き下げにより、例えば、法定相続人が妻と子供2人の
場合、2014年12月までは基礎控除額8,000万円(定額控除額5,000万円+比例控
除額[1,000万円×法定相続人の数])であったが、2015年1月以降は4,800万円
(定額控除額3,000万円+比例控除額[600万円×法定相続人の数])で、40%減
額となった。

「我が家には関係ない」と思う人も多いようだが、見過ごすことのできない世
の中の動きがある。『土地価格の上昇』だ。

国土交通省が3月に公表した公示地価をみると・・【続きは下記URLをクリック】


◇エッセイの全文はこちらから◇
⇒ http://www.jili.or.jp/kuraho/2015/essay/web06/web06.html?lid=mm265

◇エッセイのバックナンバーはこちらから◇
⇒ http://www.jili.or.jp/kuraho/essay/?lid=mm265

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[Ⅱ]知っ得ミニ情報!

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1.個人年金保険に関するQ&A〜最新版小冊子「ねんきんガイド」から〜
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老後の生活資金を準備するための手段は預貯金、生命保険、不動産など様々で
すが、その1つとして生命保険会社が扱っている『個人年金保険』があります。
今回は、「個人年金保険」をQ&Aでご紹介します。
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Q1 そもそも個人年金保険ってどんなもの?

A1
一般的に、契約時に定めた年齢(60歳、65歳など)から、決まった年金額(基本
年金額)を一定期間もしくは一生涯受け取ることができる商品です。

年金受取開始日前に被保険者(保険の対象者)が死亡した場合は、それまでに
払い込んだ保険料に応じた死亡給付金を受け取れます。

現在販売されている個人年金保険の主な種類として、
一定期間受け取れる「確定年金」と、一生涯受け取れる「保証期間付終身年金」
があります。

●確定年金
・年金開始後、被保険者の生死にかかわらず一定期間(5年・10年・15年など)
 年金を受け取れます。
・公的年金を受け取る前のつなぎ資金などとして活用できます。

●保証期間付終身年金
・年金開始後、被保険者が生存している限り年金を受け取れます。
・年金開始後の一定期間(10年など)は被保険者が死亡しても年金の受け取りが
 保証されています。
・一生涯受け取れるので、公的年金の上乗せ資金などとして活用できます。

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Q2 保険料の払い込みが困難になってしまったが、解約しないで続ける方法は?

A2 以下のような方法が考えられます。

●年金の減額
年金額を減額することで、それ以降の保険料負担が軽くなります。
減額した部分は解約したものとして取り扱われますので、その部分に相当する
解約返戻金(払戻金)が受け取れます。
ただし、「個人年金保険料税制適格特約」を付加している場合は、減額時に払
戻金は受け取れません。この場合の払戻金分は保険会社が積み立てておき、年
金開始の際に年金額を増額します。
なお、年金の受け取りが開始している場合は減額することはできません。
また、減額する際に各種特約の保障額が同時に減額される場合もあります。

●払済(はらいずみ)年金保険への変更
保険料の払い込みを中止して、その時点での解約返戻金をもとに年金受取期間
をそのままにした小型の年金に変更する方法です。
各種特約が付いている場合、その特約は消滅します。
契約後の経過年数や解約返戻金の額によっては、払済年金保険に変更できない
場合もあります。
また、「個人年金保険料税制適格特約」を付加している場合、契約後10年間は
払済年金保険に変更することはできません。

●自動振替貸付制度
一時的に保険料の払い込みが困難な場合は、自動振替貸付という制度を利用で
きる場合があります。この制度は保険料の払込猶予期間が過ぎたときに、生命
保険会社が解約返戻金の一定範囲内で保険料を自動的に立て替え、契約を有効
に継続させる制度です。
立て替えられた保険料には、所定の利息(複利)がつきます。借りたお金は、全
額または一部をいつでも返済することができます。

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Q3 年金受取開始後に、年金を一括して受け取ることはできるの?

A3 以下のとおり年金の種類によって異なります。

●確定年金の場合
まだ受け取っていない残りの期間の年金現価を一括して受け取ることができま
す。その時点で契約は消滅します。

●保証期間付終身年金の場合
保証期間内のまだ受け取っていない期間分の年金現価のみ精算して一括して受
け取れます。契約は消滅せず、保証期間経過後に被保険者が生存していれば再
び年金を受け取れます。

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Q4 「個人年金保険料税制適格特約」とは、どんな特約?

A4 『個人年金保険料控除』を受けるために必要な特約です。

生命保険料控除には、「一般生命保険料控除」「個人年金保険料控除」「介護
医療保険料控除」の3種類がありますが、一定の要件を満たした個人年金保険
に「個人年金保険料税制適格特約」を付加することで、『個人年金保険料控除』
を受けることができます。
税制適格特約を付加していない個人年金保険は、「一般生命保険料控除」の対
象になります。

<「個人年金保険料税制適格特約」を付加できる一定の要件>
・年金受取人が契約者または配偶者のいずれかであること
・年金受取人は被保険者と同一人であること
・保険料払込期間が10年以上であること(一時払は不可)
・年金の種類が確定年金・有期年金の場合は、年金開始日における被保険者の
 年齢が60歳以上で、かつ年金受取期間が10年以上あること
などの条件をすべて満たしている契約です。

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Q5 運用実績によって年金額が増減する個人年金保険とは?

A5 「変額個人年金保険」という種類があります。
預かった保険料を、株式や債券などで資産運用し、その運用実績によって、将
来受け取る年金額が増えることもあれば減ることもある投資性の強い商品です。
なお、年金額には最低保証があるものとないものがありますが、解約返戻金に
は最低保証がありません。
一般的に保険料の払い込みを一時払いにしているものが多くなっています。
生命保険料控除の適用においては、「個人年金保険料控除」の対象にはならず、
「一般生命保険料控除」の対象となります。


当センターでは公的年金の基礎知識や個人年金保険の基本的な仕組みについて、
図表や具体的な計算事例、Q&Aを用いてわかりやすく解説した小冊子「ねん
きんガイド」(2015年8月改訂版)を発行しています。

個人年金保険についても、契約プランをケーススタディとして紹介しています。
ぜひ、ご活用ください(B5判、68ページ、1部100円・送料別)。

◇小冊子「ねんきんガイド」についてはこちらから◇
⇒ http://www.jili.or.jp/knows_learns/publication/index.html?lid=mm265

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[Ⅲ]もぎたて生情報!

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1.メールマガジンについて、ご意見などを募集しています!
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