生命保険を知る・学ぶ

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2015年4月9日

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆  2015/4/9  ◆◇◆

 (公財)生命保険文化センター「メールマガジン vol.254」

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[Ⅰ]知っ得ミニ情報!

  1.確定申告の期間が過ぎても、還付申告できる?
   〜最新版小冊子「生命保険と税金の知識」より(2)〜

[Ⅱ]もぎたて生情報!

  1.メールマガジンについて、ご意見などを募集しています!

  2.「教育の現場から」を更新しました。

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4月9日、今日は「大仏の日」です。752年のこの日、奈良・東大寺の大仏開眼
供養が行われたことにちなみ、「大仏の日」となりました。

これから暖かい季節となりますので、週末参拝に外出してみてはいかがでしょ
うか?
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[Ⅰ]知っ得ミニ情報!

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1.確定申告の期間が過ぎても、還付申告できる?
  〜最新版小冊子「生命保険と税金の知識」より(2)〜
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今年の確定申告期間は終わりましたが、「会社員など給与所得者で確定申告を
する必要がない人」や「公的年金の受給者で確定申告をする必要がない人」な
どで、源泉徴収された税金が納めすぎとなっている場合は還付申告をすること
ができます。

●例えば、会社員が年末調整で「生命保険料控除」の申告を忘れたら

給与所得者の生命保険料控除等は多く場合、勤務先の年末調整で控除されます
が、これを忘れた場合は医療費控除などとともに還付申告することができます。

5年間さかのぼることができますので、確定申告をしていなければ平成22年分
の所得まで申告することができます(平成22年分は平成27年12月31日まで)。
還付申告は通常の確定申告期でなくても構いません。

例えば、平成26年分の生命保険料控除を忘れていた場合には、平成31年12月31
日まで還付申告をすることができます。

※既に確定申告を行った後でも、確定申告のし直し(更正の請求)ができます。
 平成23年分以降の所得は、法定申告期限から5年以内(申告期限後に還付申
 告を行っている場合は、申告書を提出した日から5年以内)に更正の請求を
 することができます。

なお、生命保険料控除を受けるときには「生命保険料控除証明書」が必要とな
ります。紛失してしまった場合は、生命保険会社に連絡して再発行してもらい
ましょう。


◇「生命保険料控除制度」について、詳しくはこちら◇
⇒ http://www.jili.or.jp/knows_learns/basic/tax/premium.html?lid=mm254


●例えば、個人年金保険の年金から税金が源泉徴収された場合は?

契約者(保険料負担者)と年金受取人が同一人の場合、年金受取時に税金が源
泉徴収される場合があります。

源泉徴収されるのは、雑所得の金額(注)が25万円以上ある場合で、雑所得の
金額の10.21%が所得税・復興特別所得税として源泉徴収されます。
確定申告で精算しますが、所得によっては税金が還付される場合があります。

注)雑所得の金額は、総収入金額−必要経費で計算します。
  総収入金額は受け取った年金額、必要経費は払い込んだ保険料ですが、毎
  年の必要経費は受取期間などで按分して計算します。


<税金が還付される所得の目安>

1)個人年金保険の年金以外に所得がない場合などは、雑所得から基礎控除38万
 円と、ほかに生命保険料控除など所得控除があればこれを引き、引いた後の
 金額に税率をかけるなどして本来納めるべき税額を計算します。

 納めすぎた分は還付されることになりますが、基礎控除などを引いた後の金
 額が195万円以下のときの税率は5.105%です。
 年金受取時には10.21%源泉徴収されていますので、半分の5.105%分が還付
 されます(税率は所得税+復興特別所得税)。

 なお、基礎控除などを引いた後の金額(所得金額)がマイナスになる場合は、
 源泉徴収された税額は全額還付されます。


2)所得が公的年金と個人年金保険だけで、公的年金の金額が公的年金等控除額
 を超えない場合なども、還付を受けられるケースがあります。

 例えば、65歳で公的年金を120万円受け取っていた場合、公的年金控除で120
 万円を引くことができます。つまり、公的年金の所得は0になります。

 ほかに所得が個人年金保険しかない場合は、上記1)と同様、基礎控除、生命
 保険料控除などの所得控除を差し引いて、税金を計算します。

※公的年金等控除額は、「公的年金等の金額」と「65歳未満か65歳以上か」に
 応じて決まっています。

※そのほか、給与所得者でも所得の合計(個人年金保険を含む)が、195万円
 以下であれば税率は5.105%なので、10.21%源泉徴収されている場合は半分
 の5.105%分が還付されます。


【参考】給与所得者や年金受給者で、確定申告が必要ない場合とは?

・給与の収入が2,000万円以下の給与所得者で、給与・退職所得以外の所得金
 額が20万円以下の場合。
・公的年金等の収入が400万円以下で、その年金以外の所得金額が20万円以下
 の場合。


当センターの小冊子「生命保険と税金の知識」(B5判、48ページ、1部100円・
送料別)では、死亡保険金、満期保険金、年金などの受取時の税金、所得税・
住民税の負担が軽減される生命保険料控除など、具体的な計算事例やQ&A
を多用して生命保険と税金との関わりをわかりやすく解説しています。


◇「知っておきたい生命保険と税金の知識」についてはこちら◇
⇒ http://www.jili.or.jp/knows_learns/publication/index.html?lid=mm254

◇出版物のご購入ページはこちら◇
⇒ https://www.jili.or.jp/buy/entry/consumer.php?lid=mm254


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[Ⅱ]もぎたて生情報!

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1.メールマガジンについて、ご意見などを募集しています!
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今号のメールマガジンについてお聞きします。

●『確定申告の期間が過ぎても、還付申告できる?』について、次の選択肢か
 ら選んでください(複数回答可)。

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2.「教育の現場から」を更新しました。
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「教育の現場から」は人生や社会生活に役に立つ「実学」的な授業に取り組む
先生にご寄稿いただき、その授業内容を紹介するコーナーです。

 2015年度「教育の現場から」 第1回は、

   「平等」と「公平」の違いから法の下の平等を考える

     東京都立府中東高等学校 社会科(公民科) 塙 枝里子先生 です。

◇「教育の現場から」はこちらから◇
⇒ http://www.jili.or.jp/kuraho/kyoiku/index.html?lid=mm?lid=mm254

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