生命保険を知る・学ぶ

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2015年2月26日

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆  2015/ 2/26 ◆◇◆

 (公財)生命保険文化センター「メールマガジン vol.251」

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[Ⅰ]エッセイ 生命保険文化センター・編集子

  「公的年金の受給額、新時代へ〜年金の価値が目減りする新時代の幕開け〜」

[Ⅱ]知っ得ミニ情報!

  1.保険金を受け取ったときの税金
    〜最新版小冊子「生命保険と税金の知識」より(1)〜

[Ⅲ]もぎたて生情報!

   1.メールマガジンについて、ご意見などを募集しています!

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2月下旬になり、厳しい寒さもひと段落してきた地域が多いようです。
しかし、春が近づくにつれ、全国各地でスギ花粉の飛散が本格的に始まってい
ます。花粉症の人にとっては辛い日々がしばらく続きますね。

花粉症だけではなく、季節の変わり目で体調を崩す人も多いようですので、い
つも以上に健康に気を付けたいですね。

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[Ⅰ]エッセイ 

「公的年金の受給額、新時代へ〜年金の価値が目減りする新時代の幕開け〜」

                 生命保険文化センター・編集子(J)
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老齢年金を受給している父は、公的年金について「金額が少ない」というのが
口癖です。

自営業時代に営む小さな商店の切り盛りに奔走した時期があり、受給中の国民
年金の老齢基礎年金は保険料を40年間支払った人の満額を下回ります。

そんな父が、上機嫌で「4月から年金額が増えるらしい」と喜んでいます。
1月30日、厚生労働省は平成27年度の年金額の改定率を発表しました。父は、
国民年金からの老齢基礎年金が、今年度よりも0.9%増えるというニュースに
接したようです。

公的年金の年金額は、毎年度見直されます。年金収入で暮らす人の生活を守る
ために、年金の価値を維持する大切なルールです。

平成26年の物価は2.7%のアップです。老齢基礎年金が増えるのは平成11年度
以来16年ぶりのことですが、伸び率0.9%は物価上昇率に届きません。
父に話すと、・・・【続きは下記URLをクリック】

◇エッセイの全文はこちらから◇
⇒ http://www.jili.or.jp/kuraho/2014/essay/web11/web11.html?lid=mm251

◇エッセイのバックナンバーはこちらから◇
⇒ http://www.jili.or.jp/kuraho/essay/?lid=mm251


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[Ⅱ]知っ得ミニ情報!
             
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1.保険金を受け取ったときの税金
  〜最新版小冊子「生命保険と税金の知識」より(1)〜
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今回は、先日改訂した小冊子「生命保険と税金の知識」から、『保険金を受け
取ったときの税金』について取り上げます。


●契約形態で異なる受取時の税金

死亡保険金や満期保険金を受け取るときには、税金がかかる場合があります。
課税される税金は「所得税」「相続税」「贈与税」のいずれかで、契約者(保
険料負担者)、被保険者(保険の対象になる人)、受取人の関係で税金の種類
が変わってきます。

※所得税がかかる場合は住民税もかかります。

◇保険金などを受け取る際にかかる税金はこちら◇
⇒ http://www.jili.or.jp/knows_learns/basic/tax/receives.html?lid=mm251


●保険金を受け取って「所得税」の課税対象になる場合

契約者(保険料負担者)と保険金受取人が同一人の場合は、一時所得として所
得税の課税対象になります。

これは、満期保険金だけではなく、死亡保険金も同様です。
死亡保険金なので相続税と思いがちですが、保険料を支払った本人が受け取る
場合、満期保険金でも死亡保険金でも一時所得になります。

所得税の課税対象になっても税金がかかる場合とかからない場合があります。
「受け取った金額」が「払い込んだ保険料」より少ない場合、税金はかかりま
せん。税金は、差益部分にかかるからです。

また、一時所得の場合は50万円の特別控除があるので、差益が50万円以下の場
合も税金はかかりません(特別控除は1人につき年間50万円)。

※金融類似商品(保険期間が5年以下の一時払養老保険など)の満期保険金は
 預貯金と同様、受取金額と払込保険料との差益に対して、20.315%(所得税
 15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)が源泉分離課税となります。


●保険金を受け取って「相続税」の課税対象になる場合

契約者(保険料負担者)と被保険者が同一人の場合に受け取る「死亡保険金」
は「相続税」の課税対象になります。

相続税がかかるかどうかは、ほかの相続財産にもよります。
まず、相続人が死亡保険金を受け取る場合は、「500万円×法定相続人数」まで
の金額が非課税となります。

また、相続税には基礎控除がありますので、死亡保険金を含めた遺産の金額
(非課税金額や債務控除額を差し引いた後の金額)が基礎控除の範囲内であれ
ば、相続税はかかりません。

平成27年1月以降の相続税の基礎控除は【3,000万円+600万円×法定相続人数】
です。例えば法定相続人が3人の場合、4,800万円まで相続税はかかりません。

※平成26年12月31日までに相続が発生した場合、法定相続人が3人なら基礎控
 除は8,000万円ありました。


●保険金を受け取って「贈与税」の課税対象になる場合

満期保険金は、契約者(保険料負担者)と満期保険金受取人が別人の場合、
死亡保険金は、契約者(保険料負担者)、被保険者、死亡保険金受取人がそれ
ぞれ別人になっている場合に「贈与税」の課税対象になります。

つまり、保険料を支払った契約者が生きているのに、違う人が受け取ったとき
贈与税の対象になるわけです。

贈与税にも基礎控除があります。贈与を受けた人1人について年間110万円とな
っていますので、110万円までは贈与税はかかりません(相続時精算課税制度
を選択しない場合)。

※平成27年1月からは、贈与額にもよりますが、20歳以上の子や孫などへの贈
 与について軽減された税率が適用される「特例贈与」が新設されています。


当センターの小冊子「生命保険と税金の知識」(B5判、48ページ、1部100円・
送料別)では、今回取り上げた保険金の受取時の税金のほかにも、所得税・住
民税の負担が軽減される生命保険料控除など、具体的な計算事例やQ&Aを多
用して生命保険と税金との関わりをわかりやすく解説しています。


◇「生命保険と税金の知識」の改訂について、詳しくはこちらから◇
⇒ http://www.jili.or.jp/press/2015/nwl3.html?lid=mm251

◇小冊子のお申込はこちら◇
⇒ https://www.jili.or.jp/buy/entry/consumer.php?lid=mm251


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[Ⅲ]もぎたて生情報!
              
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1.メールマガジンについて、ご意見などを募集しています!
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