生命保険を知る・学ぶ

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2014年9月11日


◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆  2014/9/11  ◆◇◆

 (公財)生命保険文化センター「メールマガジン vol.239」

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[Ⅰ]知っ得ミニ情報!

  1.介護保険の「高額介護サービス費」とは?

[Ⅱ]もぎたて生情報!

  1.メールマガジンについて、ご意見などを募集しています!

  2.「教育の現場から」を更新しました。

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本日、9月11日は「警察相談の日」です。
110番は、事件・事故が発生した場合の緊急通報用ですが、緊急を要さない相
談ダイヤルが別に常設されています。番号は「#(シャープ)9110」で、この
番号から警察相談の日が制定されたそうです。

生活安全相談、交通相談、少年相談など様々な相談を受け付けているそうです。
110番がためらわれる場合などは、通話料がかかりますがこの番号にかければ
いいかも・・・。

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[Ⅰ]知っ得ミニ情報!

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1.介護保険の「高額介護サービス費」とは?
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病気やケガで入院した場合など、医療費の負担が大きくなることがありますが、
医療費の自己負担が一定限度額を超えた場合は、各公的医療保険が超えた分を
負担してくれる「高額療養費」という制度があります。

介護保険にも同様の制度があります。それが「高額介護サービス費」です。

介護保険の改正で、平成27年8月から一定以上の所得者については、介護サー
ビスを利用したときの自己負担割合が1割から2割に引き上げられることが決ま
っています。

介護サービス費の負担が倍になる人がいるわけですが、そのような場合でも1
カ月の自己負担には、上限が設けられています。


●現在の高額介護サービス費

1カ月の介護サービスの1割負担の合計額が一定の限度額を超えた場合は、超
えた分を所得区分に応じて、「申請することにより払い戻しを受ける」ことが
できます。
同じ世帯に複数のサービス利用者がいる場合には、世帯の合計額となります。

<高額介護サービス費の自己負担限度額(月額)>

(1)一般(以下の(2)に該当しないもの) 37,200円(世帯)
(2)世帯全員が市町村民税非課税の人   24,600円(世帯)

 ※上記(2)のうち課税年金収入額+合計所得金額が80万円以下の人、
   老齢福祉年金受給者などは             15,000円(個人)
  (世帯で15,000円が限度額となることもあります)


●高額介護サービス費の対象とならないもの

・福祉用具購入費または住宅改修費の1割負担分
・施設サービスの食費・居住費や日常生活費など、介護保険の給付対象外の利
 用者負担分
・利用限度額を超え、全額自己負担となる利用者負担分


●高額介護サービスの具体例(在宅サービスの例)

<要介護5の人が在宅サービスを40万円利用した場合>

要介護5の場合の支給限度額は月額360,650円、自己負担は1割の36,065円です。
この場合、上記の「一般」については、自己負担限度額の37,200円を超えてい
ないので、高額介護サービス費の対象になりません。

一方、「市町村民税非課税の人」は24,600円が自己負担限度額ですから、
36,065円−24,600円=11,465円となり、高額介護サービス費として11,465円の
払い戻しを受けることができます。

なお、支給限度を超えた部分400,000円−360,650円=39,350円は全額自己負担
になり、払い戻しもありません。

※「一般」の人の自己負担は、 36,065円+39,350円=75,415円
  「市町村民税非課税の人」は、24,600円+39,350円=63,950円 です。

支給限度額は、要介護度によって異なります。上記の例の「要介護5」は一番
要介護度が重く支給限度額も一番高い例です。

ですから在宅サービスで介護サービスを利用した人が1人の場合、所得区分が
「一般」の人は、高額介護サービス費の対象になりません(同じ世帯で介護
サービスを利用した人が複数いた場合は対象になるケースがあります)。

しかし、今後自己負担が2割になる人については、上記の例では36,065円の2倍
で72,130円になり、「一般」の人でも高額介護サービス費の対象になります。


●平成27年8月から2割負担になる人は?

介護保険の利用料は現在、所得に関わらず一律1割負担です。
平成27年8月からは65歳以上で、合計所得160万円(単身で年金収入のみで280
万円、2人世帯で同359万円)以上の人が2割負担へ引き上げられます。
※2割負担となるのは、基準以上の所得を有する本人のみです。

なお、公的医療保険制度で現役並み所得(単身で年金収入のみで383万円以上、
2人世帯で同520万円以上)に相当する人がいる世帯は、高額介護サービス費に
よる自己負担限度額も従来の37,200円から44,400円へと引き上げられます。


以上、高額介護サービス費についてまとめましたが、そのほか同一世帯で1年
間の「医療保険の自己負担」と「介護保険の自己負担」を合算した場合の限度
額として「高額医療・高額介護合算療養費制度」が設けられています。

いずれの制度も、申請する場合は介護保険の窓口、または加入している医療保
険者(いずれも市町村など)に相談しましょう。

当センターでは介護に関する現状や公的介護保険と生命保険会社の介護保険に
ついて解説した小冊子「介護保障ガイド」(2014年8月改訂版)を発行してい
ます。ぜひ、ご活用ください(B5判、48ページ、1部200円・送料別)。


◇小冊子「介護保障ガイド」についてはこちらから◇
⇒ http://www.jili.or.jp/knows_learns/publication/index.html?lid=mm239

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[Ⅱ]もぎたて生情報!

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1.メールマガジンについて、ご意見などを募集しています!
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今号のメールマガジンについてお聞きします。

●『介護保険の「高額介護サービス費」とは?』について、次の選択肢から
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2.「教育の現場から」を更新しました。
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「教育の現場から」は人生や社会生活に役に立つ「実学」的な授業に取り組む
先生にご寄稿いただき、その授業内容を紹介するコーナーです。

2014年度「教育の現場から」 第6回は、

  『自己を認識し、テーマを多面的・肯定的に捉えるきっかけ作り』

       大阪府立岸和田高等学校  秋田 一早先生です。

◇「教育の現場から」はこちらから◇
⇒ http://www.jili.or.jp/kuraho/kyoiku/index.html?lid=mm?lid=mm239

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