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2014年7月11日

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆  2014/7/11  ◆◇◆

 (公財)生命保険文化センター「メールマガジン vol.235」

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[Ⅰ]知っ得ミニ情報!

     1.平成27年以降の相続税はどう変わる?

[Ⅱ]もぎたて生情報!

     1.メールマガジンについて、ご意見などを募集しています!

   2.「教育の現場から」を更新しました。

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平成26年分の路線価(土地の価格を評価する基準)が7月1日に公表されました。
全国平均では6年連続で下落しましたが、愛知県は2年連続で上昇、東京・大阪
も6年ぶりに上昇に転じるなど、大都市圏を中心に上昇傾向がみられるようです。

路線価は相続税・贈与税の計算をする際の基準となりますので、相続税の改正
を前に気になるところではないでしょうか。
※路線価は国税庁のホームページで見ることができます。

今回の知っ得ミニ情報では、「相続税の基礎控除」「小規模宅地の特例」につ
いて取り上げていますので、ご参考にしてください。

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[Ⅰ]知っ得ミニ情報!

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1.平成27年以降の相続税はどう変わる?
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平成27年1月以降の相続から、「相続税の基礎控除額」が変わります。改正ま
であと半年を切りましたが、改正以降の相続で、相続税がおおよそどうなるの
か、確認しておくと安心ですね。

相続税は、遺産の額から基礎控除額を差し引いた金額をもとに計算されるため、
基礎控除額の縮小には関心が集まっています。

また、基礎控除額の他にも、宅地の評価額が減額される「小規模宅地等の特例」
などが改正されます。小規模宅地等の特例は相続税に大きく影響する場合もあ
りますので、併せて確認しておきましょう。


●小規模宅地等の特例とは?

「小規模宅地等の特例」とは、居住用、事業用、貸付用の宅地を相続する場合、
一定の要件を満たせば宅地の評価額が減額される特例です。
居住用、事業用はそれぞれ80%、貸付用は一般的に50%減額されます。

例えば、居住用の宅地で特例を受けられる場合、5,000万円の評価額であれば
4,000万円減額されて1,000万円が遺産の額(課税価格)に算入されます。

平成27年1月以降の相続から、以下の点が改正されます。

(1)居住用宅地について、特例を受けられる上限面積が240平米から330平米に
   拡大されます。

(2)事業用宅地(上限面積400平米)と居住用宅地(上限面積330平米)につい
   て、それぞれ特例を受けることができるようになります。現行は最大で400
   平米までですが、改正後は最大で730平米まで減額の対象になります。
※貸付用の宅地(上限面積200平米)がある場合は、限度面積が調整されます。


●小規模宅地の特例を受けられる例

例えば、居住用宅地として以下のような場合に特例が受けられます。

(1)被相続人(死亡した人)の自宅の敷地を、配偶者や同居している子どもが
 相続した場合

(2)被相続人(配偶者がなく、一人暮らしをしている)の自宅の敷地を、別居
 して賃貸住宅に住んでいる子どもが相続した場合  など

上記(2)の場合で、被相続人が一人暮らしではなく、例えば長男と同居していた
場合、別居している他の子どもは特例を受けることはできません。

また、被相続人が一人暮らしでも、別居している子どもが相続開始前3年以内
に自分や配偶者が所有する家に居住していれば特例を受けることはできません。

※配偶者以外が相続する場合は、宅地等を相続の申告期限まで所有しているこ
 となどの要件があります。


●相続税の基礎控除はいくらになる?

平成26年12月までは、基礎控除額は5,000万円+(1,000万円×法定相続人数)
です。

平成27年1月以降は、基礎控除額は3,000万円+(600万円×法定相続人数)に
なります。

例えば、法定相続人が3人の場合、平成27年以降の相続では、基礎控除額は
4,800万円になります。
つまり、遺産総額(課税価格)が4,800万円以下であれば、相続税はかかりま
せん。

従来、このケースでは8,000万円以下ならば相続税がかからなかったため、相
続税の納税対象者が増えるでしょう。

課税価格は、大まかにいえば、現金、預金、不動産、死亡保険金(非課税分が
あれば差し引く)など、被相続人の財産(負債も含む)の合計から、葬式費用
などを差し引いた金額です。

課税価格が基礎控除額を超える場合は、「相続税額早見表」をホームページに
掲載していますので下記よりご覧ください。


◇「相続税額早見表」はこちらから(平成27年以降の相続は赤字で表示しています)◇
⇒ http://www.jili.or.jp/lifeplan/houseeconomy/succession/8.html?lid=mm235


※死亡保険金の非課税分
 契約者(保険料負担者)と被保険者(保険の対象となる人)が同一人の契約
 で、死亡保険金受取人が相続人の場合「500万円×法定相続人数」が非課税
 となります。

※配偶者には税額が軽減される制度があります。
 1億6,000万円までは実質非課税ですし、1億6,000万円を超えていても、法定
 相続分の範囲内であれば非課税です。

※相続の開始日は一般的に被相続人が死亡した日です。
 なお、相続税の申告・納税は、死亡した日(相続のあったことを知った日)
 の翌日から10カ月以内となっています。


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[Ⅱ]もぎたて生情報!

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1.メールマガジンについて、ご意見などを募集しています!
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2.「教育の現場から」を更新しました。
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「教育の現場から」は人生や社会生活に役に立つ「実学」的な授業に取り組む
先生にご寄稿いただき、その授業内容を紹介するコーナーです。

2014年度「教育の現場から」 第4回は、

   『社会保障を取り入れた家庭科の授業実践』

      東京都立農業高等学校 家庭科 三野 直子 先生です。

◇「教育の現場から」はこちらから◇
⇒ http://www.jili.or.jp/kuraho/kyoiku/index.html?lid=mm?lid=mm235

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