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2014年2月13日

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆  2014/2/13  ◆◇◆

 (公財)生命保険文化センター「メールマガジン vol.223」

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[Ⅰ]知っ得ミニ情報!

     1.税金が軽減される「医療費控除」

   2.公的年金、4月からの年金額や保険料はいくらになるの?

[Ⅱ]もぎたて生情報!

     1.メールマガジンについて、ご意見などを募集しています!

   2.「教育の現場から」を更新しました。
     ※実学講座の動画をホームページに掲載しました!

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2月13日は日本気象協会がスギ花粉の飛散状況の予報を開始した日です。
既に今年のスギ花粉飛散予測も発表されており、早い地域では飛散が始まる
時期となっています。
全国的には、まだまだ寒い日が続いており、インフルエンザも猛威を振るって
います。
花粉症もインフルエンザも発症すれば医療費はつきものです。
そこで今回は医療費控除についてとりあげます。

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[Ⅰ]知っ得ミニ情報!

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1.税金が軽減される「医療費控除」
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確定申告の時期がやってきました。
医療費控除は勤務先が行う年末調整では受けられませんので、会社員などの給与
所得者も確定申告が必要となります。


●昨年1〜12月に支払った医療費が対象

昨年1年間に入院や歯科治療などで多額の医療費を支払った人は「医療費控除」
として所得控除を受けられる場合があります。
なお、医療費控除の対象になるのは、治療を目的に支払ったお金です。健康診
断など健康の維持管理のための費用や美容整形の費用などは対象となりません。


●10万円を超えた分を所得から控除できる

医療費控除として所得から差し引けるのは、支払った医療費のうち10万円を超
えた部分です。つまり、支払った医療費が15万円なら、5万円を所得から差し
引くことができます。
また、昨年の所得金額が200万円未満の人は、「所得金額×5%」を超えた部分
の医療費を所得から控除できます。

所得金額が減れば、所得税、住民税の税負担が軽くなります。
※税率をかける前の金額が減るということで、所得控除額=減税額ではありま
 せん。
※医療費控除として所得から差し引ける金額は200万円が限度となります。


●公的介護保険による自己負担も控除できる

在宅サービス、施設サービスともに、公的介護保険のサービスを利用した場合
の自己負担分のなかにも「医療費控除」の対象となるものがあります。在宅
サービスでいえば、訪問看護、訪問リハビリテーションなどが対象です。


●入院給付金などで補てんされた金額は医療費から差し引く

生命保険からの入院給付金・手術給付金を受け取った場合や、公的医療・介護
保険制度から「高額療養費」「高額介護サービス費」などで払い戻しを受けた
場合は、その金額を医療費から差し引いて計算します。
つまり実質負担した分の医療費等が、医療費控除の対象になります。

※入院給付金などを差し引く場合は、その給付の原因になった傷病などの医療
 費からです。引ききれない場合は他の医療費から差し引く必要はありません。


●家族分をまとめて控除できる

控除を受けられる医療費は、自分の分だけではなく、生計を一にする配偶者・
その他の親族のために支払ったものも対象になります。
例えば、夫婦共働きで夫の医療費が9万円、妻が6万円の場合、夫婦合わせて
10万円以上ですので、どちらか一方の所得から控除できます。


今年の確定申告は2月17日〜3月17日ですが、給与所得者の還付申告は確定申告
期間に関わらずできます。例えば、平成25年分の所得は平成30年12月31日まで
受付けています。


◇「医療費控除」について詳しくはこちら◇
⇒ http://www.jili.or.jp/knows_learns/q_a/tax/tax_q2.html?lid=mm223


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2.公的年金、4月からの年金額や保険料はいくらになるの?
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●平成26年度の年金額は、0.7%の引下げ

先月1月31日、厚生労働省により平成26年度の公的年金額が公表されました。
平成26年度の年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率は0.3%だったため、
0.3%引上げになるところですが、平成26年度の年金額はもともと1.0%の引下
げが決まっていたので、合わせて0.7%の引下げになります。

※過去、物価下落時に年金額を据置いた経緯から、現在の年金額は本来の支給
 水準よりも高くなっています。それを段階的に解消するために平成26年度は
 1.0%、平成27年度は0.5%の引下げが決まっています。

平成26年度の年金額の例
・老齢基礎年金(満額)は、月額64,400円(-475円)
・会社員世帯の夫婦合計の標準的な年金額は、月額約22.7万円(-1,666円)
 です。

※老齢基礎年金は、40年間保険料を納付した場合。
 会社員世帯の夫婦の標準的な年金額(老齢基礎年金の額を含む)は、会社員
 の夫が平均的収入(平均標準報酬額36万円)で40年間勤め、妻はその期間全
 て専業主婦の場合。

◇老齢年金のしくみ(平成25年度)について、詳しくはこちら◇
⇒ http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/oldage/9.html?lid=mm223


●平成26年度、平成27年度の国民年金保険料が公表されました

平成26年4月から国民年金保険料の「2年前納」が始まるため、2年分の保険料
が公表されました。

平成26年度の国民年金保険料は月額15,250円(平成25年度から210円引上げ)、
平成27年度は15,590円(平成26年度から340円引上げ)です。

平成26年度の前納額(口座振替の場合)は、
・6カ月前納 90,460円( 1,040円の割引)(1.1%)
・1年前納  179,160円( 3,840円の割引)(2.1%)
・2年前納  355,280円(14,800円の割引)(4.0%)

※(  )は毎月納める場合と比較した割引額と割引率です。

なお、口座振替による「6カ月前納」「1年前納」「2年前納」の申込み期限は、
平成26年2月28日(4月末口座引き落とし)です。

◇手続きなど、詳しくは下記の日本年金機構ホームページへ◇
⇒ http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=22807


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[Ⅱ]もぎたて生情報!

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1.メールマガジンについて、ご意見などを募集しています!
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今号のメールマガジンについてお聞きします。下記の選択肢からご回答ください。

●「医療費控除」について次の選択肢から選んでください(複数回答可)。

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◇ご意見(番号の入力)はこちらから◇
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2.「教育の現場から」を更新しました。
  ※実学講座の動画をホームページに掲載しました!
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「教育の現場から」は人生や社会生活に役に立つ「実学」的な授業に取り組む
先生にご寄稿いただき、その授業内容を紹介するコーナーです。

今回は、8月に実施した「教師対象夏季セミナー」の報告(最終回)です。
セミナー参加者による意見交換の内容をまとめました。

 夏季セミナー報告(意見交換/大阪・福岡)

  講評:京都府立洛北高等学校 竝川 幸子(なみかわ さちこ)先生

◇「教育の現場から」はこちらから◇
⇒ http://www.jili.or.jp/kuraho/kyoiku/index.html?lid=mm?lid=mm223

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当センターが職員を派遣して実施しています「実学講座」の動画をホームペー
ジに掲載しました。

上記でご講評いただいた竝川先生の「授業実践報告」に掲載しています。
「生命保険文化センター実学講座の活用について〜点から線へ・広がりへと〜」

◇生命保険実学講座(リスクに対する社会保障と私的保障)はこちらから◇
⇒ http://www.jili.or.jp/kuraho/2012/kyoiku/web11/web11.html?lid=mm223
  【平成25年9月実施・ダイジェスト(23分)】

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