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2014年1月23日

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆  2014/1/23  ◆◇◆

 (公財)生命保険文化センター「メールマガジン vol.222」

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[Ⅰ]エッセイ 伊藤伸子さん(第1回)

  「相談者の思いを尊重しながら〜解決方法は人それぞれ〜」

[Ⅱ]知っ得ミニ情報!

  1.生活設計情報から(第1回):出産・育児

[Ⅲ]もぎたて生情報!

   1.メールマガジンについて、ご意見などを募集しています!

   2.平成25年度 公開講演会のご案内 (参加料:無料)

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今日は「電子メールの日」だそうです。1月23日、つまり「Eふみ」です。
20年前(1994年)にメールの普及を目的に制定されたそうですが、随分普及し
ましたね!

エッセイは今月から3回シリーズで消費生活相談員の伊藤さんにご執筆いただ
きます。日々相談を受ける中で感じたことなどを、具体的な事例を通して綴っ
ていただいています。是非ご一読ください。

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[Ⅰ]エッセイ 第1回

   「相談者の思いを尊重しながら〜解決方法は人それぞれ〜」
  
      台東区消費者相談コーナー消費生活相談員  伊藤 伸子さん
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「はい、○○○消費生活センターです。どうなさいましたか。」

「ネットの通販サイトからブランド腕時計を注文し現金を振り込んだが、デザ
インの違う商品が届いた」

「高齢の母が、損はさせないと勧誘され、家族が知らない内に途上国開発事業
に500万円も投資してしまった」 

消費生活センターには、トラブルに巻き込まれた住民から様々な相談が寄せら
れています。では、そのトラブルには、何か特別な原因があったのでしょうか。

いいえ、そんなことはなく、ショッピング、外食、クレジットカード、SNS
サイトの登録等、ごく普通に生活する中で、覚えのない金銭の要求を受けた、
商品が届かない、必要のない契約をしてしまったなど、知識や経験の不足によ
るトラブルが起きているのです。

しかし、自分の抱えている問題をどこの窓口に相談したらよいかわからない人
も多いので、相談迷子を出さないよう入口で交通整理を行っています。

この相談は、消費生活センターで扱える、でもこちらの相談は弁護士相談が必
要、国の機関や業界団体を紹介した方が適切等、どこに相談したら解決に結び
付くかナビゲーションするのも消費生活センターの役割です。

私の勤務する消費生活センターは、高齢者からの相談が特に多い地域です。疑
う事を知らない高齢者は、被害に遭っている事を自覚しにくく、被害回復を難
しくします。そのため、・・【続きは下記URLをクリック】


◇エッセイの全文はこちらから◇
⇒ http://www.jili.or.jp/kuraho/2013/essay/web10/web10.html?lid=mm222

◇エッセイのバックナンバーはこちらから◇
⇒ http://www.jili.or.jp/kuraho/essay/index.html?lid=mm222

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[Ⅱ]知っ得ミニ情報!
             
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1.生活設計情報から(第1回):出産・育児
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生活設計を立てるために必要な情報をわかりやすくまとめた「ひと目でわかる
生活設計情報」のデータを更新しました。

ホームページ上に様々なデータを157項目にわたって掲載していますが、その
うち最新データ等が公表されている84項目について更新をしましたので、更新
した情報を中心に今回からシリーズでご紹介します。

◇「ひと目でわかる生活設計情報」の一覧はこちら◇
⇒ http://www.jili.or.jp/lifeplan/index.html?lid=mm222

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今回のテーマは「出産・育児」です。
子どもを「持つ・持たない」、あるいは「何人持つ」という選択は、生活設計
を考えるうえで大きなポイントになります。


●出生率は若干上向いているけれど…

1人の女性が一生のあいだに産む子どもの数を示す合計特殊出生率。
第2次ベビーブーム(昭和46年〜49年)以降減少傾向が続き平成17年には1.26
まで落ち込みましたが、翌18年になると1.32と6年ぶりに回復を見せ、その後
は少しずつ上昇し、平成24年は1.41となりました。

しかし、出生数をみると平成24年は約104万人で、過去最低を記録しました。
第2次ベビーブームピーク時(昭和48年)の約209万人と比較すると、半数以下
になっています。

それでは、結婚している人は何人くらい子どもがほしいと思っているのでしょ
うか?
国立社会保障・人口問題研究所の「第14回出生動向基本調査」(2010年)によ
れば、夫婦にたずねた理想的な子ども数(平均理想子ども数)は2.42人、夫婦
が実際に持つつもりの子ども数(平均予定子ども数)は2.07人です。

同調査によれば、理想の子ども数を持たない理由は「子育てや教育にお金がか
かりすぎるから」という経済的な理由が最も多くなっています。

◇「女性は一生で何人の子どもを産む?」はこちら◇
⇒ http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifeevent/birth/2.html?lid=mm222

◇「子どもは何人ほしいと思っている?」はこちら◇
⇒ http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifeevent/birth/3.html?lid=mm222


●女性の育児休業取得率は8割?

少子化の要因の一つとして「仕事と子育ての両立の負担感」があげられていま
す。特に働いている女性にとって、出産後も仕事を継続できる職場環境である
かどうかは切実な問題です。

厚生労働省の「雇用均等基本調査」によると、平成24年度の女性の育児休業
(育休)取得率は83.6%となっており、かなりの人が取得しています。

しかし、育休の取得率は「出産した人のうち、育休を始めた人や育休の申出を
した人」の割合です。育休を申し出ずに退職した人は含まれません。

別の調査によると、第1子出産後「継続して仕事をしている妻」は26.8%、
「妊娠前から無職だった妻」24.1%、「出産退職した妻」43.9%となっていま
す。(国立社会保障・人口問題研究所「第14回出生動向基本調査」/2010年)

育児に専念したいなどの理由で退職する人は別ですが、なかには働き続けたく
ても、いろいろな事情で働けない人もいるのではないでしょうか。
そう考えると、女性の育休取得率は見かけより高くないのかもしれません。

なお、男性の育休取得率は1.9%にとどまっており、育休を取得する人はまだ
ほんのわずかといえるでしょう。

◇「育児休業をとっている人はどれくらい?」はこちら◇
⇒ http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifeevent/birth/5.html?lid=mm222

◇「出産後、仕事をしている妻はどれくらい?」はこちら◇
⇒ http://www.jili.or.jp/lifeplan/lifeevent/birth/6.html?lid=mm222

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当センターでは、生活設計に関するデータを掲載した
小冊子「ライフプラン情報ブック−データで考える生活設計−」を発行して
います。ぜひ、ご活用ください(B5判、56ページ、1部200円・送料別)。

◇「ライフプラン情報ブック」についてはこちら◇
⇒ http://www.jili.or.jp/knows_learns/publication/index.html?lid=mm222

◇小冊子のお申込はこちら◇
⇒ https://www.jili.or.jp/buy/entry/consumer.php?lid=mm222

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[Ⅲ]もぎたて生情報!
              
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1.メールマガジンについて、ご意見などを募集しています!
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今号のメールマガジンについてお聞きします。下記の選択肢からご回答ください。

●『生活設計情報から:出産・育児』について、次の選択肢から選んでください
 (複数回答可)。

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  ご要望があれば入力してください。


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2.平成25年度 公開講演会のご案内 (参加料:無料)
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「新しい保険商品・サービス及び募集ルールのあり方について」をテーマに
下記のとおり、公開講演会を開催します。


1.日 時 平成26年2月25日(火)15:00〜17:00

2.講 師 京都大学大学院法学研究科教授 洲崎 博史氏

3.場 所 日本交通協会 大会議室(千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル9F)

4.募集人数 50名

5.申込締切 平成26年2月7日(金)


◇公開講演会の詳細・お申込は、こちらから◇
⇒ http://www.jili.or.jp/press/2013/nwl11.html?lid=mm222

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