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公的な遺族年金の仕組みについて知りたい

万一の場合に見込める社会保障「遺族年金」

遺族年金には遺族基礎年金、遺族厚生年金などがあります。どの遺族年金を受け取れるかについては、亡くなった人の職業によって異なります。また、遺族年金をもらえる遺族の範囲も年金の種類によって異なります。

遺族基礎年金の改正(平成26年4月実施)

<遺族基礎年金が父子家庭へも支給されます>

平成26年3月まで、遺族基礎年金を受給できるのは「子供のいる妻」か「子供」に限られていました。夫は受給できなかったわけですが、この男女差を解消するため、「子供のいる妻」が「子供のいる配偶者」に変更され、父子家庭も受給できるようになりました。

☆ただし、実施日以降に該当した場合に限りますので、実施日前に既に父子家庭であった場合には、遺族基礎年金は受給できません。

なお、遺族厚生年金は従来と同様、子供のいない夫も受給できますが、年齢条件があります。

 夫が受け取る遺族年金

△…妻の死亡時に55歳以上の夫に支給されるが60歳までは支給停止。ただし、遺族基礎年金を受けとれる夫(子供のいる夫)で妻の死亡時に55歳以上の場合は、60歳までの支給停止は行われず、60歳前でも遺族厚生年金を受け取れる。

(注1):「死亡当時、生計を維持されていた」と認められるための遺族の年収850万円未満という基準は変わらない。
(注2):子供とは、18歳到達年度の末日までの子供、または20歳未満で1、2級の障害状態にある子供。


遺族年金の受給と年金額のめやす

※年金額は平成27年度価格
  自営業世帯(国民年金) 会社員世帯(厚生年金)
遺族年金をもらえる対象者は? 自営業など国民年金に加入している人に生計を維持されていた遺族
(1) 子供のいる妻・夫
(2) 子供
※子供のいない妻・夫はもらえない。子供がいる場合も全員が18歳の年度末を過ぎる(高校を卒業する)ともらえなくなる
会社員など厚生年金に加入している人に生計を維持されていた遺族
(1) 妻、夫、子供
(2) 父母
(3) 孫
(4) 祖父母
※子供のいない妻・夫ももらえる。妻を除いて年齢条件あり
もらえる年金は? 遺族基礎年金 遺族基礎年金
遺族厚生年金
年金の受け取りケース(妻が受け取る場合)
  • 遺族となった妻に子供(18歳到達年度の末日までにある子供をいう、以下同様)がいれば受け取れるが、子供がいなければ受け取れない。
  • 遺族基礎年金の受給可否は自営業世帯と同じ。
  • 遺族厚生年金は子供の有無に関係なく妻は一生涯受け取ることができる(ただし、子供のいない30歳未満の妻は5年間の有期年金)。
子供のいる妻の場合 子供3人の期間 年額1,303,900円(月額108,658円) 年額1,865,000円(月額155,416円)
(遺族基礎年金を含む)
子供2人の期間 年額1,229,100円(月額102,425円) 年額1,790,200円(月額149,183円)
(遺族基礎年金を含む)
子供1人の期間 年額1,004,600円(月額83,716円) 年額1,565,700円(月額130,475円)
(遺族基礎年金を含む)
※子供が全員18歳到達年度の末日を迎えた妻は、子供のいない妻と同様の扱いになる。
子供のいない妻の場合 妻が40歳未満の期間 なし 年額561,100円(月額46,758円)
妻が40〜64歳の期間 なし 年額1,146,200円(月額95,516円)
(中高齢寡婦加算を含む)
妻が65歳以降の期間 年額780,100円(月額65,008円)
(妻の老齢基礎年金)
年額1,341,200円(月額111,766円)
(妻の老齢基礎年金を含む)

(注1):子供は18歳到達年度の末日までの子供の他に、20歳未満で1級・2級の障害状態にある子供も含む
(注2):「死亡当日、生計を維持されていた」と認められるためには、遺族の年収が850万円未満であることが必要。

計算条件

(1) 厚生年金の年金額は本来水準の計算式で計算
(2) 死亡した会社員の夫の平均標準報酬月額は35万円、加入期間を25年(300月)として計算
(3) 平成15年4月以降は総報酬制の適用を受けるが、ここでは賞与総額が全月収の30%として計算
(4) 妻は40年間国民年金に加入し、老齢基礎年金を満額受給するものとして計算
(5) 経過的寡婦加算は含まない

参考:公務員などが加入する共済年金は、平成27年10月から厚生年金に統一されます。

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