公的年金はいくらくらい受け取れる？
基本的な仕組みを把握することが大切
セカンドライフの生活費を支える大きな柱は、厚生年金や共済年金（公務員の方々など）に代表される「公的年金」です。
退職後に受け取る「公的年金」は、加入期間（月数）に比例して決まる「老齢基礎年金」の部分と、在職中の給料の平均額や加入期間などに比例して決まる「老齢厚生年金や退職共済年金」の部分の合計になります。
実際の計算は大変ですが、受け取る年金額がどの程度なのか知ることは、今後の生活設計を立てるうえで大切です。下の表で公的年金の基本的な仕組みと平均的な受取り額を把握しましょう。
ねんきん早わかり
| 国民年金 | 厚生年金 | 共済年金 | |
|---|---|---|---|
| 加入する人は？ | 自営業者、学生、主婦など20歳以上60歳未満の国内在住者。 | サラリーマン、OL、船員など。 国民年金にも同時に加入する。 |
公務員、教員など。 国民年金にも同時に加入する。 |
| 保険料はいくら支払うの？ | 1人一律月15,100円。 （平成22年度） サラリーマン・公務員の妻または夫で扶養されている人は負担なし。 |
平成22年8月までは月給・賞与ともに7.852％、22年9月からは8.029％、同額を会社が負担している。 | 各共済組合（制度）ごとに保険料率が異なる。厚生年金と同様に賞与からも月給と同じ料率で支払う。 |
| 保険料の支払い方法は？ | 本人持参・振込・口座振替 コンビニ・インターネット |
給与天引きで支払う。 | 給与天引きで支払う。 |
| 保険料は何年支払うの？ | 原則として20歳から60歳に達するまでの40年間。 | サラリーマン在職中（最長70歳になるまで） 20歳未満の人も支払う。 |
公務員等在職中 （私学共済は最長70歳になるまで） 20歳未満の人も支払う。 |
| 老後に受け取る年金は？ | 老齢基礎年金 | 老齢基礎年金と老齢厚生年金 | 老齢基礎年金と退職共済年金 |
| いくらくらいもらえるの？ （年額） |
最高で79.21万円（平成22年度価格）。 夫婦ともに満額をもらえば約160万円。 加入期間によって異なる。 |
150万円〜250万円くらいの人が多い（基礎年金と厚生年金の合計額）。 加入期間・生年月日やサラリーマン時代の平均収入額（賞与含む）で個人差がある。 |
160万円〜270万円くらいの人が多い（基礎年金と共済年金の合計額）。 組合員期間・生年月日や公務員時代の平均収入額（賞与含む）で個人差がある。 |
| 何歳からもらえるの？ | 65歳から一生涯。 60歳から繰上げ、70歳まで繰下げの支給開始もできる。 |
満額の年金は段階的に61歳から65歳へと支給開始年齢が引き上げ。 60歳から繰上げ、70歳まで繰下げの支給開始もできる。 |
満額の年金の支給開始年齢は段階的に61歳から65歳へと支給開始年齢が引き上げ。 60歳から繰上げ、70歳まで繰下げの支給開始もできる。 |
| インフレなどで物価が変動すると年金はどうなるの？ | 前年の全国消費者物価指数の変動率などに応じて、毎年4月分からの年金額が改定される。 平成22年度のスライド率は0.985となる。 平成22年度中に支給される年金額を平成22年度価格という。 |
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| 詳しくは・・・ （照会先） |
年金事務所及び年金相談センター もしくは市（区）町村役場 |
年金事務所及び年金相談センター | 各共済組合の本部・支部 |
