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国民年金の保険料は後からでも納められる?

未納期間がある人は「後納」、免除・猶予期間がある人は「追納」を

国民年金の保険料は納付期限から2年以内に納めなければ未納となってしまいます。保険料を未納のままにしておくと、年金額に反映されないだけではなく受給資格期間にも算入されないため、「受給資格期間(10年)を満たさず老齢年金を受給できない」といったケースも考えられます。また、病気やケガにより障害状態になったり万一のときに、障害年金や遺族年金を受けられない可能性もありますので、国民年金の保険料の支払いが困難で免除や猶予を受けられる人は役所で申請をしておきましょう。
なお、免除を受けた場合は受給資格期間に算入されますが、免除の程度に応じて年金額が減額されます。猶予を受けた場合は受給資格期間には算入されますが、年金額には反映されません。

年金額に反映させるには、未納期間がある人は後納制度、免除期間や猶予期間がある人は追納制度を利用できます。ただし、どちらも時効がありますので、定められた期間に納めることが必要です。

※保険料の一部免除を受けていたが、納付義務のある部分(例えば、4分の1免除を受けた残りの4分の3)を納めなかった場合は、未納期間となり追納ではなく後納制度の対象となります。


後納制度

特例として、保険料未納期間がある人は後納制度を利用して保険料を納付することができます。この制度が利用できるのは平成30年9月30日までです。また、納付できる保険料は過去5年分までに限られます。1ヵ月分を後納するだけでも年金額が1,624円増加します(平成30年度の年金額で計算)。

後納制度を利用できる人

20歳以上60歳未満 過去5年以内に保険料を納めていない期間がある人
60歳以上65歳未満 過去5年以内に保険料を納めていない期間がある人
任意加入中に保険料を納めていない期間がある人
65歳以上 受給期間が足りずに任意加入中の人
過去5年以内の任意加入期間に保険料の納め忘れがある人

注:老齢基礎年金をすでに受けている人は後納制度を利用できません。

後納できる期間

過去5年分まで

後納する保険料

後納する保険料は当時の額となりますが、2年間の時効を過ぎた過去3年度分からは利子がつきます。

後納できる保険料の一部のみを納めることもでき、この場合は最も古い未納分から納めることになります。

手続き

「国民年金後納保険料納付申込書」に必要事項を記入し、年金事務所に提出します。年金事務所の審査・承認を経て「納付書」が送付されます。


追納制度

保険料の免除や猶予を受けた期間がある人は追納制度を利用して保険料を納付することができます。追納ができるのは、追納が承認された月の10年以内に限られます。追納した月数分は、「保険料を納めた月」として老齢基礎年金の計算に反映されます。

追納制度を利用できる人

過去10年間に保険料の免除または猶予を受けた期間がある人

追納できる期間

過去10年分まで

追納する保険料

追納する保険料は当時の額となりますが、2年間の時効を過ぎた過去3年度分からは利子がつきます。

保険料の一部のみの追納もできます。免除期間と猶予期間の両方がある人の場合、猶予期間分の追納が原則優先されます(猶予より古い免除期間がある場合の優先順位は、その人が選択)。

手続き

「国民年金保険料追納申込書」に必要事項を記入し、年金事務所に提出します。厚生労働大臣の承認を経て「納付書」が送付されます。

注:特例免除(失業・退職、廃業、配偶者の暴力による別居などによる所得審査が行われない免除)を受けている人も、同様に追納がなければ年金額には反映されません。

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