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今まで年金をもらえなかった人が、もらえるようになる?

「社会保障と税の一体改革」と呼ばれる社会保障制度の充実・安定を目指す改革のなかで、年金制度についても大改正が決まっています。

老齢基礎年金の受給資格期間を25年から10年に短縮
2017年4月実施予定(消費税率10%引き上げの時期にあわせて実施される予定です)。

65歳以上の無年金者の約6割は保険料を納付した期間が10年未満という事実を受け、老齢基礎年金の受給資格期間が現在の最低25年から10年へと短縮されます。
これにより、25年の受給資格期間に満たない無年金の高齢者も、10年以上の加入期間(免除・猶予・カラ期間等含む)があれば、2017年4月以降は保険料を納めた期間・免除された期間に応じた年金を受給できます。

老齢基礎年金の受給資格期間を25年から10年に短縮

(参考)65歳以上の無年金者(約42万人)の納付済み期間の分布

納付済
期間
10年未満 10年以上
15年未満
15年以上
20年未満
20年以上
25年未満
割合 59% 19% 15% 6% 100%

※端数処理のため合計が一致しない

(2007年(旧)社会保険庁調べ)

低所得高齢者・障害者等への福祉的な給付の支給
2017年4月実施予定(消費税率10%引き上げの時期にあわせて実施される予定です)。

(1)老齢年金生活者支援給付金

所得額が一定の基準(※1)を下回る老齢基礎年金の受給者に、「老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。具体的には、国民年金の保険料を納付した期間と免除期間を基礎とする以下(A)(B)を合算した金額となります。

(A)基準額(月額5,000円)×保険料納付月数/480
(B)免除期間に対応して老齢基礎年金の1/6相当の額
※1: 住民税が家族全員非課税で、前年の年金収入とその他の所得の合計額が老齢基礎年金満額以下であること(政令で定められます)

(注)所得の逆転が生じないよう、上記の所得基準を上回る一定範囲の人に、上記(A)に準じた「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

(2)障害年金生活者支援給付金、遺族年金生活者支援給付金

所得額が一定の基準(※2)を下回る障害基礎年金または遺族基礎年金の受給者に、「障害年金生活者支援給付金」、「遺族年金生活者支援給付金」がそれぞれ支給されます。

  • 障害年金生活者支援給付金
    支給額:月額5,000円(1級の障害基礎金受給者は、月額6,250円)
  • 遺族年金生活者支援給付金
    支給額:月額5,000円

※2: 扶養親族等の有無および数に応じて、政令で定める金額以下であること


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