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公的介護保険で自己負担額が高額になった場合の軽減措置とは?

高額介護サービス費として払い戻しを受けられる

1カ月に自己負担する介護サービス利用料には、所得区分に応じて上限が決まっています。
その限度額を超えると、超えた分は申請により払い戻し(高額介護サービス費)を受けることができます。
同じ世帯に複数のサービス利用者がいる場合には、世帯の自己負担合計額でみます。

高額介護サービス費における限度額(月額)

所得の段階区分 世帯の限度額
<2017年7月まで>
世帯の限度額
<2017年8月から>
(1)現役並み所得者(課税所得145万円以上) 44,400円 (変更なし)
(2)一般の所得者 [(1)、(3)〜(5)に該当しないもの] 37,200円 44,400円※
(3) 市町村民税非課税者 24,600円 (変更なし)
(4)うち課税年金収入額+合計所得金額が80万円以下 個人15,000円 (変更なし)
(5)うち老齢福祉年金受給者など

※65歳以上・自己負担割合1割の世帯の場合、年間446,400円の限度額があります(3年間の時限措置)。

(注)課税所得145万円とは住民税の課税所得で、基礎控除や配偶者控除など各種の所得控除を差し引いた後の金額です。

高額介護サービス費の対象とならないもの

  • 福祉用具購入費や住宅改修費の1割または2割負担分
  • 施設サービスの食費、居住費や日常生活費など
  • 介護保険の給付対象外の利用者負担分
  • 支給限度額を超え、全額自己負担となる利用者負担分

高額医療・高額介護合算療養費

1年間の医療保険と介護保険の自己負担額を合算した場合の限度額として「高額医療・高額介護合算療養費制度」があります。
限度額は所得区分に応じて決まっています。
自己負担限度額を超えた金額は医療保険、介護保険の比率に応じて、それぞれ「高額介護合算療養費」、「高額医療合算介護サービス費」として払い戻されます。
自己負担限度額(年額)は、例えば夫婦とも75歳以上の世帯で(1)「現役並み所得者」では67万円、(2)「一般の所得者」では56万円、(3)「低所得者」では31万円または19万円となっています。

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