1年間に約9.3万人が介護などを理由に離職

「介護・看護」を理由とした離職（性別・年齢階級別）

厚生労働省の「雇用動向調査」によると、2024（令和6）年に離職した人は約719.5万人、そのうち個人的理由で離職した人は約544.2万人でした。
そして、個人的理由で離職した人のうち「介護・看護」を理由とする人は約9.3万人（男性約3.4万人、女性5.9万人）で、女性が約63％を占めています。
性・年齢階級別にみると、男性では「45歳から49歳」が、女性では「55歳から59歳」が最も多くなっています。　　　　

＜厚生労働省「雇用動向調査」／2024年＞

「介護・看護」を理由とする人数と割合の推移

「介護・看護」を理由とする離職は、2000（平成12）年には3.8万人でしたが、増えたり減ったりしながら、2024（令和6）年には約9.3万人と2.4倍以上になっています。
個人的理由で離職した人のうち「介護・看護」で離職した人の割合は、2000（平成12）年は0.86％でしたが、2024（令和6）年には1.70％となっています。

＜厚生労働省「雇用動向調査」／2024年＞

介護離職をしないために「仕事と介護の両立支援制度」

介護休暇・介護休業

原則として「要介護状態」の家族を介護する会社員などは、育児・介護休業法に基づき、「介護休暇」や「介護休業」を取得することができます。
「介護休暇」は通院の付添いや書類手続きなどで短時間の休みが必要なときなどに、「介護休業」は介護をするためだけではなく仕事と介護の両立ができる体制を整えるためなどにも活用できます。

•  1 「要介護状態」とは、負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態。
  「常時介護を必要とする状態」について、判断基準（意思伝達の可否などの複数の項目に対し、どの程度該当するか）が示されているが、この判断基準にとらわれず個々の事情に合わせて介護と仕事の両立ができるよう柔軟な対応が望まれている。
• 2 労使協定とは、事業所ごとに労働者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がないときは、労働者の過半数を代表する者と事業主との書面による協定のこと。

介護休業給付金

介護休業を取得した雇用保険の被保険者（65歳未満の一般被保険者、65歳以上の高年齢被保険者）は原則、「介護休業給付金」を受給できます。
給付額は原則として、休業開始前の給与水準の67％です。
ただし、休業中に給与（介護休業の期間を対象とする分）が支払われた場合、給付金は減額・または不支給となる場合もあります。

• 介護休業給付金には、上限額および下限額が決められています。
• 同一の対象家族について受給できる日数は通算93日までです。
• 同一の対象家族について、介護休業給付金を受けたことがある場合でも、異なる要介護状態で再び介護休業を取得したときには介護給付金を受給できます。

その他の制度

介護休暇、介護休業の他にも次のような制度などがあります。

仕事と介護の両立支援として、2025（令和7）年4月以降、上表の「個別の周知・意向確認、介護に直面する前の情報提供」、「雇用環境整備の措置」が事業主に義務付けられました。
介護に直面しても仕事を続ける意識が重要です。誰にも相談せずに介護離職してしまい、経済的、精神的、肉体的により追い込まれてしまうこともあります。
介護休業は通算で93日ですが、自分が介護を行う期間というよりは、今後、仕事と介護を両立するために体制を整えるための期間です。
勤務先や地域包括支援センター（高齢者の生活を支えるための総合機関として各市町村が設置）、ケアマネジャー（介護支援専門員）などと相談し、「仕事と介護の両立支援制度」や「介護保険のサービス」を上手に利用しましょう。