教育費が家計に与える影響は？
可処分所得の1／2超を占める教育費
大学卒業までの子どもの教育費は相当の金額となり、家計に大きな割合を占める項目です。
文部科学省の「平成21年文部科学白書」によると、子ども2人が私立大学に通っている場合、平均可処分所得の1／2超を教育費が占めるという結果となっています。小学校〜高校についても、私立に通わせる場合には、家計に占める割合は下のデータよりも更に大きくなることが予想されます。
家計の所得と教育費
- ※教育費負担：幼稚園〜高校については文部科学省「子どもの学習費調査（平成20年度）」、大学については独立行政法人日本学生支援機構「学生生活調査報告（平成18年度）」より作成
（幼稚園は私立の学習費総額、小・中・高は公立の学習費総額を使用（学校外活動費を含む）。大学は、私立大学・昼間部に通わせた場合の、家庭から学生への給付額を使用） - ※平均可処分所得：総務省「家計調査年報（平成20年）」より作成
（2人以上の勤労者世帯。世帯主の年齢階級別1世帯当たり1ヵ月の可処分所得（平成20年平均）を年換算。55歳の数値は55〜59歳の平均による）
＜文部科学省「文部科学白書」／平成21年度＞
子どもの大学進学で家計の貯蓄率はマイナスになる
家計に大きな割合を占める教育費の中でも、大学での教育費の占率は高く、大学生がいる世帯の家計に重くのしかかります。
子どもが中学進学以降、家計の貯蓄率は低下し、更に大学進学時にはマイナス（貯蓄の取り崩し）になることからも家計が負担する教育費が大学段階で最も大きなものとなっていることが分かります。
そのため、子どもの教育費は比較的貯蓄のしやすい大学進学前にできるだけ準備することや奨学金の利用を検討するなど予め生活設計を立てておくとよいでしょう。
子どもの成長段階と家計の貯蓄率
子ども1人世帯の平均貯蓄率
子ども2人世帯の平均貯蓄率
注：平均貯蓄率：その年の可処分所得のうち、どれだけを貯蓄に回しているかを示す割合。
試算式：｛（預貯金＋保険掛金）−（預貯金引出＋保険取金）｝÷可処分所得
＜文部科学省「文部科学白書」／平成21年度＞
