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夏季セミナー(東京会場)基調講演
家庭科における“新”生活設計とリスク教育
〜 家庭科教員のためのニーズ戦略 〜
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(2017.10)
東京家政学院大学現代生活学部教授 上村 協子 先生
 

上村協子先生 個人が自分らしく人生を生きるには、どのようなニーズ戦略が考えられるのか。それは家庭科で教えられるのではないかと思います。本日は、家庭科がやってきたこと、できている生活設計とリスク教育を確認し、高校生に伝えたいことをもう一度見直すためのお話をしたいと思います。 

1.はじめに 〜 世界的な金融教育の流れ 〜

● 発端は「リーマンショック」

2005年以降、「金融」という言葉がよく使われるようになり、金融教育の必要性がいわれるようになりました。それを決定的にしたのは2008年のリーマンショックです。このような金融危機が起きるのだということを世界中の人が思い知りました。

2012年、G20では、金融経済教育を国の政策として調整・推進することの重要性を「金融教育のための国家戦略に関するハイレベル原則」として承認しました。金融というのは私たちの暮らしの根幹であり、みんなが知っておかないといけないことなのだという認識が世界中で共有されるようになりました。

日本では、2012年に「金融経済教育研究会」(事務局:金融庁)が設置され、国民が「最低限身に付けるべき金融リテラシー」を示しました。その翌年、日本銀行の金融広報中央委員会と金融庁が「金融経済教育推進会議」を設置。国民が最低限知っておくべき金融リテラシーの具体化・体系化を検討するとともに、教育・普及活動の充実を図るための体制を整備しました。

 

● 金融リテラシー・マップの作成

「最低限身に付けるべき金融リテラシー」の内容は、以下の4分野に分かれています。
・家計管理
・生活設計
・金融知識および金融経済事情の理解と適切な金融商品の利用選択
・外部の知見の適切な活用
金融経済教育推進会議では、上記の内容を、年齢層別に、体系的かつ具体的に示した「金融リテラシー・マップ」を作成しました。これは、小学生、中学生、高校生から大学生、社会人にいたるまで、どのような金融教育が必要なのかをマップの形にまとめたものです。

金融リテラシー・マップ(知るぽると/金融広報中央委員会)
http://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy/

私も金融経済教育推進会議に参加していますが、「これは、今まで家庭科教育がやってきたことだな」と思いながら、マップの作成作業にあたっていました。

大学で教えている学生が、こんなことを言いました。「お金とは経済社会の血液であるならば、血圧を測って健康状態をみるように、お金のことを知れば、自分自身のみならず社会の経済状態が健康なのかどうかがわかります。」それを学生から聞いたとき、彼らが家政学を学ぶなかで、金融リテラシーの必要性を自分なりに納得できていると感じました。

2.リスク教育とは

家庭科というのは、自分が生きていくのに何が必要なのかを現実的に教える教科だと思っています。自分の人生にとって本当に必要なものは何なのかを考えながら、お金が使えるようになる、それを目指すことが、家庭科でできる金融経済教育かなと思います。

そして、リスク教育とは、不確実な未来・有限な人生の時間のなかで、求められる生活創造力(自分らしく衣食住生活を送り、家族や地域の人々と暮らしていくためのお金の使い方を考えられる力)を育む教育であると思います。

3.日本の若者の金融リテラシー

● 「金融教育」の柱としての家計管理・生活設計

日本の若者の金融リテラシーは、諸外国と比べ、あまり高くないといわれます。その理由の一つは、日本においては「何が金融リテラシーか」をはっきりと教えていないことにあるのではないかと考えています。英国や米国ではファイナンシャルリテラシーよりもファイナンシャルケイパビリティとも呼ばれているようです。

2014年に、卒業研究で「金融教育を共通理解しよう」と言った学生がいました。たとえば社会科(公民)では、金融教育とは社会のお金の仕組みを学ぶものですが、家政学だと家計管理や生活設計など現実生活につながる教育のことを指す、というふうに違っていて、金融教育とは何を学ぶものなのか、教える側と学ぶ側とで共通理解できていないのではないかと指摘したのです。

社会科で教えていることも金融教育であり、家庭科で教えていることも金融教育です。ですが、金融危機のなかで求められるのが、きちんと生活設計ができる力をつける金融教育であるならば、家庭科がやってきた衣食住など自分の生活に根差したライフスキルである金融教育こそが金融経済教育の柱であると共通理解しよう。そのような主旨でした。

2012年に設置された「金融経済教育研究会」でも、1番目は家計管理、2番目が生活設計、この2つが金融経済教育の柱であると言われていました。

このことは家庭科の先生方にとっては自明のことかと思いますが、改めてもっとアピールしていきたいと思っていますし、先生方にもそうしていただければと思います。

● フィンテック FinTech

「フィンテック」という言葉をお聞きになった方もいらっしゃるかと思います。

「フィンテック:FinTech」とは、「Finance(金融)」と「Technology(技術)」が合わさった造語で、現代はフィンテックの時代などと言われるようになりました。 フィンテックによって、消費者と生産者(事業者)の関係が変化し、金融リテラシーの有無とその内容が日常生活に及ぼす影響が大きくなっています。

今の若者は、スマホを使って電子マネーを当たり前のように使いこなしています。その結果、お金の動きがすごく速くなりました。このスピード感は注視しなければいけないと私は思っています。次は仮想通貨の時代かもしれない時代の金融リテラシーを考えたいと思います。

● 非正規雇用の時代の生活設計

平成29年度の消費者白書では、若者の消費行動が特集されました。成年年齢が18歳に引き下げられ、18歳から大人と同じような消費行動や取引をする時代が目の前に迫っています。国の政策としても若者の消費行動をとらえなければならないということで、家庭科の授業などでも使えるデータがいくつか報告されています。

平成29年版消費者白書
http://www.caa.go.jp/adjustments/index_15.html

非正規雇用比率の推移を示したグラフでは、緑色の線(非正規雇用比率)が右肩上がりに伸びているのがわかります。今、人生設計を考える上で、どこか一つの会社に雇ってもらい、給料を生涯もらい続けるという仮定は成り立たないという現実が提示されています。

実質GDP成長率、消費者物価指数(CPI・前年比)、非正規雇用比率の推移

それでも社会保険などで不安のあるフリーターではリスクが高いため、きちんとした生活設計をすることが求められるのですが、考えなければいけないのは「非正規雇用が多い中での生活設計」ということになります。そういう知識についてしっかりと教えなければならない時代になってきています。

生きるためにどのような知識が必要になるかは、どの時代に生きるかによってどんどん変わっていくかもしれません。「今、経済社会はこうなっているから、自分はこれを選ぼう」というように、社会を見通す目を若い人たちにも持ってほしいと思います。

教育する側と学習する側の思いをつなぎ、家計管理と生活設計を柱にした金融教育の体制が構築されようとしています。今の若い人たちに金融リテラシーをつけてもらわないと、これからの日本が危うくなるであろうと予測できるからです。押しつけられる教育ではなく、自分たちの生活の中で役に立つ知識を若い人たちが選び取って学ぶことができる仕組みを作りたいということです。

● 希望がない人にこそ希望はある:アイデンティティとニーズ戦略

今の若い人たちは「希望がない」とよくいわれます。消費者白書の「将来への希望」に関する報告では、「あなたは、自分の将来について明るい希望を持っていますか」という質問に対し、各国の若者がどのように回答したかを表しています。

将来への希望

この国際比較を見ると、日本の若者は、他の6カ国に比べて「希望がない」「どちらかといえば希望がない」と答えた人の数がとても多くなっています。控えめな国民性といえばそうなのかもしれませんが、自分が何をすればいいのかを、他の国の人よりも主張しきれない国民性が出てきている気がします。

ですが、私は、「希望がない」という人ほど希望があるのではないかと思っています。

自分が何をしたらいいのか、わからない。けれど自分で希望を見つける可能性、暮らしの中で希望、自分らしさ、アイデンティティを探す可能性があるのではないかと思うのです。例えば近くの農家のお祖母ちゃんの評判の野菜を買った。美味しかった。上映困難な映画をクラウドファンディングで支える時に参加した。映画をみた。ネットでこのバッグはいいですという評価コメントに共感してくれる人がいた。情報を行動につなぐ。人生設計がフッと浮かぶ。そんな偶然がつくる希望・アイデンティティもあると思います。

若い人たちに、自分が何をしたいのか、何ができるのかという希望を提供できるのが生活設計の授業であると考えます。自分の人生をまだ描けない人に、具体的な暮らしの中で「こういうのがいいな」と思わせる、希望を描いていくための基本をアイデンティティという生活設計資源を家庭科は作っているといえるのではないでしょうか。

本日は家庭科の先生にお集まりいただいているのですが、進学率の高い学校、就職する生徒の多い学校など、様々だと思います。私は高校を卒業して就職する生徒にこそ、家計管理・生活設計を学校教育で具体的な描き方を伝えて、自分もできるかもという希望、一生もののアイデンティティを獲得して欲しいと思っています。生活に根づいたお金の教育、特に保険では、何かあったときはこういう保障でもう一度チャレンジができると思えるように金融リテラシーで教えておきたい。そのために国を挙げて行っている金融教育に取り組んでいきたいと思います。

4.家庭科が育ててきた家事会計・家計管理能力

● 100年前に学校教育に仕掛けられた「家事會計」教育

日本は約100年前から、「家計簿記帳」という形で家計管理について教えていました。 約100年前、現お茶の水女子大学において、松平友子氏が社会の経済学と並んで「家事會計」を教えることを始めました。家庭でも予算を立て、家計簿記をつけ、生涯の生活設計をすることを教える教科です。

日本では、この頃から、家庭科の中で衣食住と並んでお金の管理の教育を体系立てて入れることが続けられています。これはたいへん珍しいことなのです。家計簿記を家庭科の中できちんと教えているという国は、他にはありません。歴史と独自性を持っています。

このような100年前からの蓄積が、日本人の貯蓄好きな性質や、経済成長を支えた家計資産につながっていったということです。そして今、その家計資産をどう使わせるか、特に高齢者の家計資産を、相続する前にいかに活用するかが今テーマになっています。

● 高校生の金融リテラシー

私たちは今春、高校生に対して金融リテラシーについてのアンケート調査を行いました。これは、金融広報中央委員会が2016年に行った全国の18歳〜79歳、2万5千人を対象に行われた金融リテラシー調査の結果と比較するため、家計管理と生活設計に関する同じ質問を高校生に向けて問いかけたものです。

その結果、家計管理に関する質問では、クレジットカードの利用リスクに対する高校生の関心は高く、ある程度の知識を身に付けていることがわかりました。

質問1 家計の行動に関する次の記述のうち、適切でないものはどれでしょうか。
_鳩彿蹐覆匹納支を管理する……57名
∨榲に必要か、収支はあるかなどを考えたうえで、支出するかどうかを判断する……66名
収入のうち、一定額を天引きするなどの方法により、貯蓄を行う……99名
せ拱Гい鮹戮蕕擦襪燭瓩法▲レジットカードの分割払いを多用する……440名(正解率:66.1%)

「支払いを遅らせるためにクレジットカードの分割払いを使うのは危ない」という知識は、66%の高校生が持っていました。

つまり、どのようにお金を使い、家計管理をして、生活設計をすればいいのかということに関しては、高校生が実感として持っている知識があるということです。そこをうまく家庭科で刺激することができれば、生徒のほうがピンときそうな感じがあります。様々な教材を使って生徒たちに伝えていくことで、生活力、家計管理能力がさらに育っていくのではないかと考えています。

高等学校の学習指導要領では、生涯の生活設計が取り上げられています。小・中学校の改訂内容をみると、家計管理や環境に関連する金融教育は増える傾向にありますので、現在の高校の学習指導要領にある「生活設計の立案を通して、生涯を見通した自己の生活について主体的に考えることができるようにする」という部分は、今後も厚くなっていくだろうと思われます。

● 消費者教育と金融教育

金融教育は、消費者教育の中でもとても重要な領域です。

少し世界のお話をすると、日本では消費者教育推進法が施行されましたが、そのモデルになったのはフィンランドで作られた一つの図でした。

フィンランドの消費者庁と文部科学省の担当者(どちらも元家庭科教諭)と、ヘルシンキ大学の教授の3人が「消費者教育には、家計管理や生活設計の分野がとても重要で、それが持続可能な社会をつくる」ということを図に表したものです。

その図は北欧閣僚評議会において策定された 「消費者教育戦略文書」につながり、フィンランドでの消費者教育の方針となり、日本の消費者教育推進法の中にも受け継がれています。

● 「学習:秘められた宝」

お金の教育は生涯学習につながっています。

ユネスコは、1997年、21世紀を展望する教育のあり方をまとめた報告書を出しました。「学習:秘められた宝」と題し、何を生涯学習として学ぶのかが提示されています。

「learning to know」:知ることを学ぶ
「learning to do」:何をするか、なすことを学ぶ
「learning to live together」:共に生きることを学ぶ
「learning to be」:どうあるべきかを学ぶ

家庭科はこれまで、衣食住を通して、まず知り、実践につなぎ、地域や家庭の人々とともに生き、どうあるべきかを学んできました。まさに生涯学習の流れと同じであり、社会を変革させていくような学びであると、消費者教育等に携わるたびに実感せざるを得ません。

● 消費者教育の未来

消費者教育とお金の教育は同じ方向を目指して進んでいます。別々に感じられていたこれらが、生活設計やリスク教育を通じて、持続可能な消費生活を実現するための教育として見えてきたと感じています。

2016年の消費者教育学会では、前消費者庁長官の板東久美子さんをはじめ4名のパネリストを迎え、私がコーディネーターとなって「消費者教育の未来」についてお話をしました。

そこでも、やはりお金の使い方の教育、特に生活設計とリスク管理がこれから重要になるということで2点確認しました。1点目家庭科の中で先生方が伝えてこられた学びの内容は、生活者の視点から持続可能な社会を創造する実践的な総合科学と考えられています。2点目家庭科の中でも特に、生活設計やリスク管理の知識をどのように若い人たちに伝えるか、人工知能ではなく自分の頭で未来を考えそのことによって持続可能な地域社会や家庭生活をどう作っていくかが柱になると確認できました。

5.「家計簿アプリ」を使う時代のライフプランニング

● 人生のライフイベント表

東京家政学院大学の生活設計論では、外部のいろいろな方に講義を行っていただいています。その中で注目したいのが、FP協会に講師をしていただく「人生のライフイベント表を作ろう」という講座です。

学生は、人生のうちお金が必要になる場面を考え、収入と支出、キャッシュフローを考えながら、ライフイベント表を作成していきます。ともすれば赤字になってしまうキャッシュフロー表をどうやって修正していくかなども検討します。

そのキャッシュフロー表というのは、生命保険文化センターにより提供されている生活設計の表と同じものです。

● e-ライフプランニング

生命保険文化センターの「e-ライフプランニング」というコンテンツでは、生年月日などの基本情報とともに具体的な収入項目、支出項目を入力していくことで、自分自身のライフプランを作成することができます。

たとえば今、買いたいものがあるとします。これを「すぐ買う」か、「もう少し考える」か、本当に必要な買い物なのかどうかを考えて管理することが、現在ある様々な家計管理アプリによって可能になります。生涯を見通したキャッシュフロー表と併せて使うことで、ニーズとウォンツを考えること、短期的ではなく長期的に考えることができるようになります。

「e-ライフプランニング」(生命保険文化センター)
http://www.jili.or.jp/consumer_adviser/plan.html

「フィンテック」の時代に、ニーズ戦略をたてる便利なツールです。

● 冷たい貨幣を温かいお金にする若者の金融リテラシー

買い物とお金について、東京家政学院大学の学生が卒業研究「冷たい貨幣を温かいお金にする若者の金融リテラシー」を紹介します。

自分の欲望を満たすためだけに使われて、生産者や販売者の思いやこだわりを知らずに使われるお金は、「もの」と「お金」のみのやり取りであり、冷たい貨幣です。しかし、自分以外の誰かのために使われるお金、人と人との関係の中で、人と人との関係のために使われるお金は、温かい、社会を回すためのお金です。

この発表では、家庭科や家政学で今やろうとしているお金の教育は、「冷たい貨幣を温かいお金にする金融リテラシー」であるとしています。

お金で買えるものの向こうにある社会のことを考えたり、自分の未来を考えたりすることができる教育を、若い人たちも語れるようになってきたんだなと感じました。

それを後押しするのがe-ライフプランニングのようなテクノロジーをつかって自分自身の生活設計から自分のアイデンティティをつかみとり、ニーズ戦略をたてる力です。

6.持続可能な社会の金融リテラシーとニーズ戦略

● さようなら消費者 こんにちは生産消費者

ただ選ぶだけ、買わされるだけの消費者ではなく、作り手のことや、自分たちの消費行動によって社会がどのように変わるのか、ニーズ戦略を考えられる「生産消費者」を育てることが、今の家庭科にできることであるし、やっていきたいことでもあります。

このことを、東京家政学院大学の前学長・天野正子は「さようなら消費者 こんにちは生産消費者」というフレーズで表しました。お買いものをするバイマンシップだけでなく社会を考えるシティズンシップをあわせもってニーズ戦略をたてるのが、生産消費者です。

家庭科には、衣食住を含め、それをどういう人が作り、どのように回っていくのか、という生活者の学問の視点がきちんと入っています。

天野氏は「現代生活学とは、生命の維持、生活の質を重視する生活者の視点から、人間生活における個々人の日常的行為と(それを成り立たせる)生活の諸条件(社会・環境・歴史)の相互作用について、自然・社会・人文の諸科学を基盤として研究し、持続可能な生活の創造に貢献する実践的総合科学である」とまとめています。

● 持続可能な開発目標と個人のニーズ戦略

持続可能な社会を目指すなかで、生活設計をどうするか、お金をどう使うかを、地球規模の大きなスケールで学ぼうという流れが出てきています。2015年に「国連 持続可能な開発サミット」において採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」もその流れにあるものです。

国際連合広報センター http://www.unic.or.jp/activities/economic_social_development/sustainable_development/2030agenda/

そうしたなかでも、個人の、私はこんな人生を生きたいという感覚、自分の人生の中で困難に直面したときどう対応するかというリスクの感覚、日常的な家計管理を基本とする生活者の視点が、金融政策としての金融教育のアイデンティティとして求められるようになってきました。

● 一度きりの人生を主体的に生きるために

スマートフォンが普及し、キャッシュレス決済が当たり前になった現代では、キャッシュフロー表や家計簿アプリを使って電子マネーを自己管理し、お金の流れを「見える化」できるようになってきています。

ただ、そこには「現金が減る」という実感がなく、「モノの価値」と「お金」が結びつきにくくなっていく危険もはらんでいます。

現金を使わずに衣食住の生活ができる、そのような社会では、お金とモノの価値を結びつける教育が必要になっていきます。

衣食住の消費生活は機械にお任せではなく、自分の暮らしを大事に、一度きりの人生を自分が主役で生き切るために、お金の教育は必須です。社会保険の知識は基本知識として持っていてもらいたいし、リボ払いの計算もできるようになってほしいと思います。

自分自身のことは、案外振り返る機会がないものです。
自分自身の生活について     learning of my life
自分自身で、          learning by my self,
自分自身の人生のために     learning for my life
家庭科は、そんなニーズ戦略を立てる格好の情報提供の場です。

「e-ライフプランニング」などコンテンツや教材をうまく活用し、長期のニーズ戦略をたて、アイデンティティを資源として、生活設計とリスク管理について学び取る家庭科の授業のヒントに本日の話がなれれば幸いです。

 

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