特集 サラリーマンの 生き方 ―企業と個人の関係を探る― その3
商工会議所が提供する福利厚生代行システム―CLUB CCI<バフェプラン>―
 企業単位で多くの福利厚生を整備導入するにはコストと手間を要する。特に景気低迷の昨今、企業にとって福利厚生費用の負担は大きい。そこで、多彩な福利厚生メニューを揃えて、企業にサービスしようという商工会議所のプランが人気を集めている。
 
 企業における法定外福利厚生制度は経費や事務作業量など、様々な問題によりその拡充が困難な状況にある。たとえばバブル期には目立った自社の保養所はもとより、近年は提携保養施設の利用も施設そのもののコストが高いうえ、一社あたりの利用数が限られているため、夏期休暇や年末年始などに予約が取りにくいのが現実だ。また、本社と地方事業所間の地域格差が問題であるという話も聞く。
 東京商工会議所では、平成8年に中小企業庁からの要請をもとに、会員向け福利厚生代行システム『CLUB CCI<バフェプラン>』を翌9年からスタートさせた。
 約10万事業所からなる東京商工会議所でも、そのサービスを享受する企業は多く、スタート以来加入社数は増え続け、8割以上を占める社員数20名以下の中小企業が900社以上、約3万5000人が加入、また自社の福利厚生をこのプランに切り替えている大企業も多い。
 『CLUB CCI<バフェプラン>』の内容は次の通り。
 加入金(社員数により異なるが、2万円〜10万円)と月会費(社員一人あたり800円〜1,000円)を払えば、たとえば全国4,000ヶ所のリゾートホテルや旅館、ビジネスホテル、公共の宿が特別料金で利用できる。保養だけでなく、ビジネスの出張にも便利だ。ほかにスポーツクラブ、健康診断、自己啓発、コンサートや野球のチケットサービスといったメニューがあるが、近年とみに人気なのが物品販売や育児や介護といった生活サポート。通販のカタログ並みの質量ともに充実した産直、健康食品の類が直販(もちろん特価)で購入できる。また、ベビーシッター、保育施設から在宅介護、冠婚葬祭などもおおいに利用できるというわけだ。
 企業側にとってみれば、福利厚生の担当を置かなくてすむので人件費の削減となるし、自社で物件を抱えなくていいので、当然コスト減、社員の月会費は損金扱いになるというメリットもある。そして社員にとっては、直接CLUB CCIに申し込むのでプライバシーが守られ、年間の利用も制限もなし、また家族も利用できるといったメリットがある。
 今後も、民間企業を含め、この種の福利厚生代行サービスに対するニーズは高まると予想される。
 
戻る